このところニュースのヘッドラインで見かけるのがアメリカ経済のソフトランディング。ついては6月の利下げは遠のいているのではないか、という論調です。前回のFOMC後のパウエル議長の会見では今年3回程度の利下げを見込んでいる趣旨の発言でした。利下げをするということは雇用が悪化し、物価が引き続き下げトレンドにあるというのが前提になりますが、果たしてそのシナリオがあるのか、考えてみたいと思います。

私が今、着目しているのがインフレ鎮静化の可能性です。これにはいくつかの因子があるのですが、大きくみて2つ。1つは原油価格の動静、もう1つは大統領選挙の行方であります。

まず、外部要因としての原油価格ですが、これがじわじわ上昇をしています。現在ニューヨーク市場でバレル当たり85㌦で着実に上昇しています。私が以前から考えてる原油価格は70-80㌦がComfort Range、80-90㌦がUpper Range、90－100㌦がExcessive Range、100ドル以上がunsustainable Rangeと考えています。本質的な需給からすればComfort Rangeであるべきですが、政治的、地政学的緊張など需給とは別の要因で価格が高騰しやすいのが原油価格と言ってよいでしょう。

価格が上昇しているのはOPEC+が引き締め姿勢を維持していることと地政学的な問題が絡んでいることがあります。ここには中国の潜在需要の因子は入っていないのですが、仮に同国の経済が底打ちし、消費が回復すれば原油価格はさらに引き締まります。ただ原油価格そのものが意図的に操作されやすい性格であるので今の上昇がいつまで続くかはわかりません。個人的には夏のガソリンの需要が増えるころまでは少なくとも上がり続けるように見えます。

2つ目に大統領選挙です。基本的にバイデン、トランプ氏ともポピュリストであり、甘い汁で票を誘い込む政策である点は変わりません。仮にバイデン氏が再選されれば民主党である点を含め、ばら撒く政策は続くであろうと考えます。一方、トランプ氏の場合は関税の引き上げがアメリカ経済に痛烈なパンチとなるのが目に見えており、仮にその政策を実行した場合、アメリカ経済は相当シュリンクせざるを得ないとみています。

今更の話ですが、アメリカの財政赤字が再度注目されています。23年度で対外債務がGDP比で97％となり、今後、その債務比率が上昇の一途となり、34年で116％で第二次大戦時より膨らみ、持続不可能な域に入ります。イエレン長官は債務カットのために歳出削減がマストだと考えていますが、図体の大きなアメリカで歳出カットができる状況にはなく、また利払いが軍事予算を上回るところまで来ているのにバイデン、トランプ両氏ともそこには一切お構いなしの姿勢であります。