Donaldjtrump.comより

本年11月の米大統領選の帰趨は予測困難だが、仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化政策の方向性は大きく変わることは確実だ。

エネルギー温暖化問題は共和党、民主党間で最も党派性の強い分野の一つであり、第一次トランプ政権はパリ協定からの離脱をはじめ、オバマ政権のエネルギー温暖化政策の否定からスタートした。

その反動でバイデン政権はトランプ政権のエネルギー温暖化政策の否定からスタートした。政権発足Day1でパリ協定に復帰したのはその典型だ。バイデン政権はオバマ政権よりも更にグリーン色が強く、トランプ陣営のリベラル派への敵愾心は第一次政権時よりも比較にならないほど強い。このため、第二次トランプ政権が誕生した場合、バイデン政権の政策からの振れ幅は第一次政権時よりも更に大きくなるだろう。

トランプ陣営への政策インプットを行っている米国第一政策研究所（America First Policy Institute）が掲げる政策提言を見れば、第二次トランプ政権が目指す方向性が相当程度に見えてくる。エネルギー温暖化政策に関する彼らの考え方は以下の通りだ。

１．エネルギー自給を実現し、輸入石油ガスへの依存を終了

沖合および陸上での石油・ガス生産の拡大を奨励。 アラスカ国立野生生物保護区（ANWR）とアラスカ国立石油保護区（NPR-A）の開放。 重要鉱物やレアアースのエネルギー自給への明確な道筋を確立。 ウランの採掘、転換産業における許可の合理化と規制上のハードルの除去 戦略的ウラン備蓄の確立 次世代原子力技術開発のための官民パートナーシップ 原子力教育、人材育成

２．エネルギー生産増大による価格引き下げ

生産段階から消費段階までの非効率な補助金、規制の廃止 退役する発電所の迅速な復旧　等

３．予測可能、透明、効率的な許可プロセスと規制環境の構築

市場歪曲的な補助金が系統の信頼性、レジリエンス、消費者コストに与える影響を評価 規制・許認可改革による環境近代化 あるセクターを不当に標的にする新たな裁量的規制をすべて停止

４．すべてのアメリカ人にきれいな空気、きれいな水、きれいな環境を

環境改善と経済成長の成果を促進するために、大気浄化法（CAA）水質浄化法（CWA）国家環境政策法（NEPA）エネルギー政策節約法（EPCA）等の環境法制を近代化 中国をはじめとする敵対国の膨大な環境破壊と、人間への多大な影響への対処を優先 パリ協定ではなく、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）のような意味のある強制力のある環境協定を優先

５．豊富なエネルギー輸出でエネルギー大国に

国際的なエネルギー・環境機関（UNFCCC、IEA、IREN等）を包括的に監査し、米国の利益に資するよう関与を適正化 エネルギー省による30日間の審査プロセスでLNG輸出認可を合理化 自由貿易協定（FTA）の待遇を非FTA諸国、特にアメリカの同盟国に拡大 国際石油パイプライン・インフラに対する国務省の監視を緩和または撤廃 海外の化石燃料プロジェクトへの融資に対する障壁を撤廃 連邦政府による財政支援、保証、契約を受けるための要件として、国内外を問わず、再エネプロジェクトに対して少なくとも75％の国産要件 原子力技術の移転に必要な認可の期限を設定