eKYCの利用シーン
（画像＝『FUNDO』より引用）
次に「eKYC」の利用シーンについて見ていきましょう。
法規制に基づいて行われるeKYCの利用
「eKYC」は法規制に基づいて行われるのが特徴です。
例えば、金融関係などお金に関するシーンで度々利用されます。
代表的なものだとクレジットカード取得をはじめ銀行口座開設や預金口座開設、投資などの金融取引の場面があります。
特に以下の事業者や仕業、法人において「eKYC」が行われるとか。
- 金融機関等
- ファイナンスリース事業者
- クレジットカード事業者
- 宅地建物取引業者
- 宝石・貴金属等取扱事業者
- 郵便物受取サービス事業者（私設私書箱）
- 電話受付代行者（電話秘書）
- 電話転送サービス事業者
- 司法書士（司法書士法人）
- 行政書士（行政書士法人）
- 公認会計士（監査法人）
- 税理士（税理士法人）
- 弁護士（弁護士法人）
以上の他にも本人確認を義務付けている法律はいくつかあります。
そうした場面では「eKYC」が必要と覚えておきたいです。
安全を配慮して行われるeKYCの利用
「eKYC」は安全に配慮して行われることもあります。
現状、安全に関するシーンでの本人確認は義務ではありません。
ただ、顧客の安全を守るという観点からプラットフォーム上でのユーザー間取引などでは本人確認が義務付けられています。
中でも以下の商品やサービスにおいては「eKYC」が行われます。
- SNSの会員登録（トラブル回避）
- チケットの購入（不正転売防止）
- 行政のオンライン手続き
- コールセンターの問い合わせ
- 賃貸物件の内覧
以上の他にも昨今は本人確認を義務付けているものがあります。
そうした場面でも「eKYC」が必要と覚えておきましょう。
