左：メローニ首相（イタリア）　右：習近平国家主席（中国）Wikipediaより

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

イタリアが「一帯一路」からの離脱を決めた。中国の野心的なインフラ建設構想の「一帯一路」の失敗を改めて証明する動きである。イタリアは自由民主主義を掲げるG7諸国のなかで、ただ一国、この中国の構想に参加した国だった。だがその離脱はこの構想の欠陥を証したといえよう。

ジョルジャ・メロー二首相が率いるイタリアの現政権はこの12月はじめ、中国に対して一帯一路構想からの離脱を正式に伝えたことを発表した。イタリアは2019年3月、当時の政権が一帯一路に加わった。アメリカ、イギリスなどG7諸国がみな中国の覇権的なこの構想には懐疑を示すなかで、イタリアのこの参加は異色であり、中国の習近平政権には激励の形となった。

しかし2019年末から中国の武漢で発生した新型コロナウイルスがこの一帯一路での交流のためにイタリアでも大感染する結果となった。ヨーロッパ全体でも感染者、死者が突出して多くなったイタリアでは、一時は死体埋葬ができないほどの惨状となった。その原因は内外で一帯一路による中国・イタリア間の人間の交流の多さが挙げられていた。

メロー二氏は野党時代から一帯一路参加への反対を表明していた。経済面でも中国との特別な絆は顕著な利得をイタリア側に生み出すことがなかったと指摘されていた。

このイタリアの動きは日本にとっても教訓だといえる。なぜなら日本がこの一帯一路に参加しなくてよかったことの立証だからだ。日本では安倍政権時代に政権内の一部でこの構想への参加に傾く動きがあったのだ。日本が加わらないで、本当によかった。参加していたら、いまごろ極めて中国とともに国際的な恥辱となっていただろう。

ただし、日本ではこの構想を失敗だと明言する人はいまもなお極めて少ない。いまやどうみても挫折、よくみても不成功としか判断するほかないこの構想を「まあ、それなりの成果をあげた」というような曖昧な表現で総括する中国専門家が大多数のようなのだ。その背後には中国政府への日本の中国専門家たちの生来の忖度や恐怖がちらついている。

だがアメリカ側ではこの構想を当初から中国の覇権の追求とみて警戒し、批判していた。その種の批判では「荒廃への中国の道・北京の一帯一路の真の被害」と題する論文が代表的だった。大手外交雑誌の「フォーリン・アフェアーズ」10月号に載った長大な同論文はスタンフォード大学の国際問題研究所の2人の研究員フランシス・フクヤマ、マイケル・べノン両氏が筆者だった。

フクヤマ氏は東西冷戦でのソ連崩壊について「歴史の終わり」という論文で国際的注目を集めた政治学者である。べノン氏は国際開発を専門とする経済学者である。

この論文は中国が総額1兆ドルを100ヵ国以上に投資して、世界最大規模のインフラ建設を進めたが、中国のパワーと影響力を広め、中国、対象国の両方に経済成長効果をもたらすという本来の目的を果たさず、世界規模の債務の拡大と中国への反発や不信を増すだけに終わった――と総括していた。

同論文は一帯一路により「債務の罠」や債務の破綻をきたした国としてスリランカ、アルゼンチン、ケニヤ、マレーシア、パキスタン、タンザニアなどを挙げていた。中国への債務を払えなくなったこれら諸国の多くは国際通貨基金（IMF）や世界銀行の特別救済資金に頼ったことで一帯一路の被害は国際社会主流の公的開発資金にも及んだという。

ワシントンの研究機関「ジェームズタウン財団」も10月下旬に一帯一路を総括する論文を発表した。「どこにも行かない中国の道」という題の同論文は中国側が重視した「中国パキスタン経済回廊」構想がパキスタン側の財政破綻や住民の大抗議でパキスタンの年来の親中姿勢までを変えたと指摘した。

同論文はこの経済回廊が中国の新疆ウイグル自治区からパキスタンのグワダル港を鉄道や高速道路で結ぶ構想だったが、中国側の融資の内容が不透明な点や実際の工事に中国側の企業だけを使う点などがパキスタンの反発を生んだという。

アメリカ側では中国が一帯一路の陸上の出発点を新疆ウイグル地区としたことがウイグル民族への大弾圧につながったとの見方も広範だった。