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戸田　直樹：U3イノベーションズ　アドバイザー 東京電力ホールディングス株式会社　経営技術戦略研究所

1. はじめに

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネタスクフォース）とその構成員を輩出している公益法人自然エネルギー財団が炎上している。

発端は、3月22日の再エネタスクフォースの会合において、構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）が作成・提出した資料に、中国の国営企業である国家電網公司のロゴマークが入っていたことであり、氏と中国政府との関係についての疑問が各メディアやSNSで提起され、国会質問でも取り上げられた。内閣府も自然エネルギー財団も本件は大林氏の単純ミスであると釈明し、中国との関係は否定した。

この「ロゴの混入は単純ミス」という釈明はおそらく事実と想像する。他方、以前から、再エネタスクフォースが政策議論をする会議体として特異かつ問題があると考えていた者は相応にいたと思われ、この騒動は、その問題意識が広く共有されるきっかけと結果的になっている。

筆者もそうした問題意識を持つ一人であり、この場を借りて従前から感じていたことを述べさせていただく。これを機に政策議論の正常化が進むことを願っている。

2. 自然エネルギー財団が提唱するアジアスーパーグリッド構想

自然エネルギー財団が中国、極東ロシアを含む国際送電網である「アジアスーパーグリッド構想」を推進する団体であることが、今回の批判・炎上に拍車をかけている。

これについて財団は、3月27日の記者会見において、「国際情勢の中で現在、ただちに日本と中国、ましてロシアと送電網を結ぶというのはほとんど現実には可能性はない」としながらも、欧州の国際送電網を引き合いに「日本は本当に2050年になっても東アジアの国々の中から孤立した国であるのかどうか。それは果たして日本にとって、あるいは他の国々にとって幸せなことなのかどうか」と、この構想の意義を説いた。

この財団の見解が、中国の影響を受けたものであるどうかかは筆者にはわからない。ただし、今から20年位前までであれば、特段に違和感を持たれる言説ではなかったと思う。

筆者は1990年代前半に外務省で仕事をしていたことがある。エネルギー憲章条約という交渉中の多国間条約を担当していた。当時は旧ソ連の崩壊から間もない混乱期で、極度の経済の低迷から、旧ソ連諸国のエネルギー資源開発が資金不足により滞ってしまっていた。この条約は、こうした状況を打開すべく、エネルギー分野限定ではあるが、これら諸国に西側の経済秩序（自由貿易と投資保護）を定着させ、西側からの投資を促進しようとしたものである。

それまでは自由貿易は多国間条約であるGATT（あるいはWTO協定）、投資保護は二国間の投資保護協定と別々の国際法による規律が一般的であったので、その意味では先進的な条約であった。他方、中国に関しては、筆者は担当でなかったがWTO協定加盟を目指した日中の二国間協議が精力的に行われていた。

これらの動きは、西側諸国が、ロシアと中国を西側の経済秩序の中に組み入れ、経済成長を促す中で、両国に民主主義の価値観が根付いてくれることを期待したものであったと筆者は解釈している。しかし、こうした西側世界の期待は実現していない。ロシアは、エネルギー憲章条約を今に至るまで批准していない。中国は2001年にWTOに加盟し、その後貿易総額は9倍に増加したが、民主化という意味ではむしろ後退している。

日本の隣国はこうした国々であり、価値観を共有する国の集まりである欧州とは事情が大きく異なる。したがって、欧州域内の電力システムを引き合いに「東アジアの国々」との系統連系の意義を説く言説はナイーブに過ぎる。これはむしろ、ロシア産天然ガスに大きく依存して躓いたドイツの例を引き合いに論じるべき問題だろう。

そして、財団の意見がナイーブすぎるゆえに、中国政府の影響を疑いたくなる向きも理解できる。勿論ナイーブな意見を持つことは自由であるが、そんな財団を政策決定に関与させるにあたり、一定のチェックが必要とするのもまた道理であろう。

なお、財団が記者会見で、同様の国際送電網構想を打ち出している団体として言及した日本創成会議は、確かに「エネルギー版TPP」という構想を2011年に公表している。もっとも、関連資料を見る限り、連系する相手はアセアン諸国、韓国、豪州などであり、覇権国家である中国・ロシアとの連系は想定していないようだ。