取り締まりに後ろ向きな楽天市場
なぜ、このような現象が発生しているのか。ECサイトでの出品代行やコンサルティングなどを行う株式会社ネットショップ総研の幅貴道氏はいう。
「楽天市場の運営サイドが厳しく取り締まっていないというのが最大の原因です。楽天側は『あくまで売買のプラットフォームを提供しているだけであり、こうした問題は当事者同士で協議してください』というスタンスです。逆にこうした問題が起きにくいのがアマゾンです。アマゾンでは出品する際に『Amazon Brand Registry』といって『当社が正規品のメーカーですよ』と商品登録の申請をする仕組みになっており、非正規業者の出品を停止させることが可能です」
では、メーカーは自社商品が正規販売であるとの虚偽の謳い文句でECサイト上で販売されている事実を把握した場合、その販売をやめさせる方法はあるのか。
「非正規販売を行う業者に対して直接、法的手段を取ることになり、コストや労力の問題もあり難しいのが実情です。そのため、正規販売のサイトやショップでの購入でしか得られない特典を用意するという方法を取るのが一般的です。具体的には、より長期の保証期間をつけたり、消耗品などの買い替えの際に安く買えるようにしたり、使い方の説明動画を視聴できるようにするといった内容です」
消費者がこうした偽の販売店で購入した場合、不利益を被る可能性はあるのか。
「保証やサポートを受けられなかったり、消耗品を買い替える際などにクーポンが使えなかったり、本体の一部パーツが欠けているため本来の性能・機能が備わっていない商品をつかまされるという不利益を被る可能性が考えられます。通販では一部の部品が梱包されていないということが起きますが、そうした場合に返品や再出荷などをしてもらえないということもあるでしょう」
（文＝Business Journal編集部、協力＝幅貴道／ネットショップ総研）
提供元・Business Journal
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