尖閣諸島の例に見てもそうだが、中国は日本の憲法と法律を熟知していて、そのギリギリの範囲内で執拗な嫌がらせを継続している。これは海上保安庁や海上自衛隊の暴発を狙ったものであり、軍艦を払い下げ非常に危険な海警局の船を使って、牽制行為を繰り返している。
仮に、海上保安庁ないし海上自衛隊が暴発してしまったら、国際法違反だと因縁をつけて人民解放軍の海軍が乗り出して、一気に尖閣諸島に上陸し実効支配をしようと狙っている。中国がその最後の一線を越えないのは、沖縄の米軍があるからだ。
余談だが、沖縄県の米軍駐留に反対したり、普天間から辺野古に基地移転することに反対する人たちは、日本の領土・領海や沖縄県に住む人たちの人命などどうでもいいと思っているのだろう。それは、沖縄県の人たちの人権を蹂躙していることにもなるだろう。
日本国内のサヨクと言われる人たちも、大なり小なり、同じ思考回路であって、それは結果的に中国共産党を利する行為に他ならない。
中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列4位と会談
社民党の福島瑞穂のごときは、わざわざ中国に行ってまで、福島第一原発の処理水放出に反対を言い、中国共産党にヨイショする始末で、まさか中国共産党のスパイか、或いは何かの便宜を供与してもらってるのではないか?と疑いの念を抱きたくなる。
そして、これら政治家の背後には当然、有権者がいて、彼らが投票するから、サヨクと呼ばれる議員が議員でいられる。
確かにこのこと自体も由々しき問題なのだが、国益を主に考えなければいけない国会議員が日本が不利益になることを、他国で発言するとか、またそれを多数の有権者が支持するとか、普通の常識では考えられないことが起きている。しかし、中国の思惑と異なり、日本の有権者は賢明に社会主義者、共産主義者の排除を行なってきているのも事実だ。
それらは別の意味に解釈すれば、それだけ日本には自由と民主主義があるという厳然たる証拠であり、中国共産党は日本国内の世論誘導を画策しながら、日本が日本たりえている根幹である自由と民主主義に太刀打ちできていないことを証明していることにもなる。
■
続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け?
・SNSが「凶器」となった歴史:『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか?