4月10日に投開票が行われる韓国総選挙。同国は一院制なのでこの選挙の結果がダイレクトに政権に影響することになります。300議席の選挙前の勢力は与党「国民の党」が112、野党「共に民主党」が167、残りがその他となっており、尹錫悦大統領は逆風下での政権でありました。政権発足時から尹大統領は今回の選挙が通信簿だという意識を持っており、この選挙を相当意識して執務をしてきたと理解しております。

尹氏の強みは外交にあり、日本をはじめ、アメリカなどとの緊密な連携と関係強化を築いてきました。つまり、外にいる人から見れば韓国の今回の大統領、頑張っているじゃないか、という意識が強かったと思います。一方、国内経済はイマイチというか日本が陥ったのと同様、典型的な低成長社会に突入しました。23年度のGDPは1.4％成長で内需が伸び悩んでいるのが顕著に見て取れます。

外交は選挙の票につながらず、という前提であるならば韓国経済の低迷ぶりが選挙に影響する可能性はあります。雇用についてみると失業率そのものは24年2月で2.6％と日本並みによいのですが、中身がいびつで高齢者向けの雇用が伸びる一方、若者は非正規雇用にシフトするという「儒教型雇用政策」になっているのが見て取れいます。これは高齢者の生活苦が目に見えてひどく、それを補う政策とされます。

韓国の特殊事情の一つが異様に低い出生率です。23年の合計特殊出生率は0.72，これを23年10月から12月だけでみると0.65とあり得ない水準になっています。東アジアは概して出生率が低いのですが、韓国の特殊事情として私は結婚のしきたりがあるとみています。韓国で結婚するには男性側が家を用意するのが通例とされますが、住宅購入資金を用意できる人は限られ、当然賃貸が選択肢になります。その賃貸は伝貰（チョンセ）という特殊な仕組みがあり、その保証金が不動産価格の上昇に伴い、値上がりに次ぐ値上がりで現在日本円で数千万円近くになっています。これを準備するのは容易ではなく、最近は女性側と共同して払うケースも増えています。それでもそれだけの資金を出せるのかという根本問題があるとみています。