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1週間の休会を終え、今週から上下院ともに再開する。

今週はつなぎ予算の期限が控えているので、少なくともつなぎ予算を可決しないと政府閉鎖を引き起こすことになる。

新たな予算がないと、なぜ政府閉鎖を引き起こすかというと「Antideficiency Act(1870年立法)」の法律があるからだ。この法律は、議会が予算を承認しない限り、一部の例外(航空管制官など)を除き、各省庁は業務停止が義務づけられているからだ。違反すると、行政罰・刑事罰まで細かく決められている。政府閉鎖は行政機関にとって義務なのだ。

イエローは上下院本会議開催の日程。ブルーは上院のみ。白は、本会議は休会

つなぎ予算の期限にどう対応するか上下院で未だ合意なし

下院の投票スケジュールには、つなぎ予算や年度予算に関してたった一行しか書かれていない。これ以上、何も公表できるものはないということだ。

Additional legislative items related to FY 2024 appropriations are expected.

まず、上院。シューマー上院院内総務は、議員向けに書簡で「政府閉鎖を回避する」との方針を示した。何の法案かまでは言及していないが、おそらくつなぎ予算のことだろう。 加えて、シューマー上院院内総務は共和党下院のせいで政府閉鎖になると共和党下院を非難し、ウクライナ・イスラエル支援を下院で進めるよう再度要請した。

ジョンソン下院議長は23日(金)に、つなぎ予算ではなく、いくつかの予算法案をまとめて進める方針を示した。おそらくこれが具体的な政府閉鎖回避の提案となるだろう※1。

下院についてはこの方針発表待ちとなるものの、下院が発表したつなぎ予算をそのまま上院が可決するとは思い難い。なので、これが政府閉鎖回避策にはならない。さらには、ジョンソン下院議長は短期間の政府閉鎖が発生する可能性も認めているので、それも視野にいれて下院は進める可能性もありそうだ。また、シューマー上院院内総務の非難をうけて、ジョンソン下院議長は上院を批判しており、非難の応酬に発展している。