家計の消費は増えている？：現実個別消費の内訳

前回は、家計の実際の消費となる現実個別消費について、実質値や実質成長率をご紹介しました。

日本は実質値でもやや低めの水準となります。

今回は、現実個別消費を構成している、家計最終消費支出と政府個別消費支出の寄与分について改めて確認したいと思います。

特に北欧諸国などは、政府による寄与が大きいのではないかと予想されますが、実際にはどうでしょうか？

まずは以前ご紹介した日本の状況を改めて眺めてみましょう。

図1 現実個別消費 日本OECD統計データより

図1は日本の現実個別消費の推移です。

現実個別消費 = 家計最終消費支出 + 対家計民間非営利団体最終消費支出 + 政府個別消費支出

大部分を占める家計最終消費支出（青）は停滞が続いていますが、政府個別消費支出（赤）は増加傾向で、現実個別消費全体としては1990年代以降も緩やかに増加が続いている事になります。

政府個別消費支出は、医療費の政府側負担分などのように家計の消費だけど、その一部または全部のお金は政府が支払うような支出ですね。

この政府の寄与分は、1980年代は15%程度でしたが、徐々に上昇して近年では20%程度となっているようです。

続いて、現実個別消費の1人あたりのドル換算値にて、家計最終消費支出と政府個別消費支出の水準を国際比較してみましょう。

本来は購買力平価換算値で比較したいところなのですが、項目ごとの合計値が、現実個別消費の合計値と合わなくなるようなので、今回は内訳の整合性を重視して、為替レート換算値での比較とします。

図2 現実個別消費 1人あたり 名目 為替レート換算 1997年OECD統計データより

図2は現実個別消費（1人あたり）の名目 為替レート換算値について2021年の比較です。

青が家計最終消費支出、赤が政府個別消費支出、緑が対家計民間非営利団体（NPISH）最終消費支出です。

当時の現実個別消費の水準では、日本はスイス、ルクセンブルク、アメリカに次いで先進国で4番目でした。

家計最終消費支出の水準も4番目であったことがわかります。

一方、政府最終消費支出を見ると、やはりデンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国の水準が高い事が確認できますね。

当時から北欧諸国では政府個別消費支出が多く、家計の消費に大きく寄与していた事が窺えます。

逆に、アメリカは政府個別消費支出がかなり少ないですね。

特にアメリカの場合、保健についての支出は政府が少なく、家計の支出が極端に多いという特徴があります。

図3 現実個別消費 1人あたり 名目 為替レート換算 2021年OECD統計データより

図3が2021年の国際比較です。

日本はかなり順位が落ち、先進国でも下位グループとなっています。

家計最終消費支出の順位も変わりませんね。

政府個別消費支出も日本より順位の高い国の中では日本はアメリカを上回る程度ですので、現実個別消費の水準なりと言えそうです。

アメリカは順位の割に極端に家計最終消費支出が多く、政府個別消費支出が少ない特徴が確認できます。

逆に、ルクセンブルクや、ノルウェー、アイスランド、デンマーク、スウェーデンは、そもそも家計最終消費支出が多い事に加えて、政府個別消費支出の水準も大きいのが良くわかります。

さらに、1997年の状況よりも割合が大きくなっていそうです。

北欧諸国は高福祉高負担などとも言われていますが、まさに政府個別消費支出の存在感がそれを表していますね。