下請法

 下請法は、発注者が優位な立場を利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制しており、下請け企業への代金に関する支払いの遅延や不当な減額を禁じている。また、原材料費・人件費・エネルギーコストの上昇を受け、公取委は取引価格への転嫁を企業に促しており、22年には取引価格への転嫁の必要性を十分に協議せずに価格を据え置いたとして、デンソーや佐川急便、豊田自動織機など13社・団体名を公表していた。

 中堅サービス企業役員はいう。

「ウチの取引先は個人事業主や小規模事業者が多いが、過度な値下げ要請をすると公正取引委員会に通報されたりして面倒なことになるので、そこは気を使っている。ウチのような中小企業ですらそうなのに、日産ほどの大企業がこのような違法行為を平気でやっていたというのは驚き」

(文=Business Journal編集部、協力=桜井遼/ジャーナリスト)

提供元・Business Journal

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