ゼロカーボンシティの実現及び環境問題の意識啓発を目指し、市長とともに協定式を執り行いました
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、福井県の鯖江市（読み：さばえし）と、「鯖江市とTerra Charge株式会社との連携協定」（以下「本協定」）を2024年3月28日に締結したことをお知らせします。
本協定では、市役所などの9施設に2~4口の普通充電器の設置を進め、環境問題の意識啓発、地域の防災レジリエンスの向上などに取り組みます。
また、2024年3月28日に、鯖江市長の佐々木勝久様、当社自治体営業グループ責任者の本田泰寛が登壇し、鯖江市役所にて「鯖江市とTerra Charge株式会社との連携協定締結式」を執り行いました。
当社として福井県内の自治体との協定締結は、坂井市に続き、2自治体目となります。
●背景
ゼロカーボンシティ宣言を表明し地球温暖化対策を推進する鯖江市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1：政府がEV充電インフラの整備を推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
2：鯖江市は、ゼロカーボンシティ宣言を表明
鯖江市では、２０５０年までに二酸化炭素の排出プラスマイナスゼロを目指し、令和３年５月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和５年８月に「脱炭素ロードマップ」を策定し、自動車の環境負荷低減の推進に取り組んでいます。
3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
初期/ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
●本協定の詳細
▼協定書の内容
協定名：鯖江市とTerra Charge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定書
連携及び協力事項：
(1) クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
(2) 次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
(3) 地域防災力の向上に関すること
(4) 観光および産業の振興に関すること
(5) 地域の魅力向上に関すること
(6) その他、持続可能な地域づくりに関すること
▼導入予定の候補施設
以下の9か所の施設に、6kWの普通充電器を2~4口ずつ設置予定です。
設置予定の普通充電器イメージ
