住民税非課税世帯になる年収の目安はいくら？
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」が支給されることが決定しましたが、対象となるのは、基準日（令和5年6月1日）において住民登録のある世帯員すべての令和5年度分の住民税均等割・所得割が非課税となる世帯です。
このように給付金の対象となりやすい「住民税非課税世帯」は、どのような条件であれば該当するのか見ていきます。
「住民税非課税世帯」になるのは、下記3項目のうちいずれかを満たす場合です。
住民税非課税世帯の要件1：生活保護法による生活扶助を受けている方
生活保護法による生活扶助を受けているというのは、生活保護を受けている世帯が該当します。
生活保護とは、生活に困っている人の不足の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障しながら、自立を促す制度です。
住民税非課税世帯の要件2：障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦という方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）
住民税非課税世帯の要件3：前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方
会社員、非正規社員、アルバイト・パートなど、さまざまな場合で、前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下であれば、該当します。
《東京23区内の場合》
【同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合】
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
【同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合】
- 45万円以下
《大阪市の場合》
【同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合】
- 35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋21万円＋10万円以下
【同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合】
- 35万円＋10万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
東京23区・大阪市の住民税非課税世帯の合計所得金額・年収をまとめると次のとおりとなります。
各自治体が定める住民税非課税に該当する令和5年度分の合計所得金額は、市区町村窓口やホームページなどで確認しましょう。