昨年分の住民税は毎年6月から反映されます。
そのため、6月の給料の振込みを確認したとき「前月よりも少ない…どうして？」と思うかもしれません。
あせらず、給与明細の控除欄をチェックしましょう。
また、昨今の電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」が支給されます。
住民税非課税世帯に該当すると、国や地方自治体からの優遇措置が受けられます。
今回は、住民税の徴収方法の説明とあわせ、住民税非課税になる年収の目安などをわかりやすくまとめます。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
6月の手取りが「いつもよりも少ない！」場合は給与明細の「控除欄」を確認
住民税は地方税の一つで、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。
住民税は、教育、福祉、ゴミ処理、図書館をはじめとした施設運営など、生活に身近な行政サービスを賄うための財源になります。
その年の1月1日現在で居住している住所地の自治体に納めます。
住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあり、普通徴収は、個人事業主や年金受給者などが対象になります。自治体から送付された6月・8月・10月・1月の年4回に分けた納付書を、銀行やコンビニなどに持参して払込みます。
一方、特別徴収は会社員や公務員が対象になります。
住民税の課税額は確定申告が終わった後に決定されます。
自治体から各企業の雇用主や個人事業主へ税額の決定通知書が5月末までに送付され、その後、6月から翌年5月までの12回分の給料から、住民税が天引きとなります。
もし、6月の給料振込額を見て「少ない？」と感じるのであれば、住民税が昨年分よりも増えたのかもしれません。給与明細の「控除欄」を確認しましょう。
【写真で解説】住民税はどうやって納める？住民税非課税になる年収目安も「東京・大阪」にわけて確認
住民税はいくら納めるの？
住民税は、「所得割」と「均等割」の2つがあります。
所得割は、原則、所得に対して一律10％です。
均等割は、所得に関係なく一律の金額になり、だいたい5000〜6000円となります。
なお、税率などはお住まいの地域によって少し異なる場合があります。