各社の報道姿勢は、4日に「他の問題発言」は報じたが、情勢を見て5日には「書いたらその社は終わり」についても書くようになった、と概ねまとめることができます。

現に、4日のANN（テレビ朝日がキー局）の上掲動画では「書いたらその社は終わり」の部分が華麗にスルーされているのが分かります。言論弾圧の脅迫文言として、報道機関にとっては死活問題となる発言のはずですが…

それでも、朝日新聞は5日には以下のように触れて論じていました。

朝日新聞 社説 復興相発言―こんな人では心配だ 2011年7月5日（火）付

松本龍復興担当相が就任後初めて訪れた東日本大震災の被災地で、いきなり脱線した。政府の復旧・復興への取り組みを約束すると思いきや、岩手、宮城両県知事に対し放言を重ねた。

いわく「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」。

いわく「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」。

この上から目線は何なのだ。政府と自治体は「上下・主従」でなく「対等・協力」の関係であることを知らないのか。

もちろん復旧・復興の主役は被災者であり、その自治体だ。何でも政府に頼るのではなく、みずから青写真を描く責任がある。だが、財源も権限も情報も握る政府がそれを支えてこそ、作業は円滑に進むのだ。

松本氏は「九州の人間だから東北の何市がどこの県とかわからない」とも言った。３カ月余り、防災担当相として日夜、東北の地図を見つめてきたなら、こんな軽口はたたけまい。

極め付きが、宮城県の村井嘉浩知事への叱責（しっせき）だ。

後から県庁の応接室に入ってきた知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と言ったばかりか、取材する報道陣にも「今の言葉はオフレコです。書いたら、その社は終わりだ」と続けた。

相手が旧知の知事だという気安さはあったろう。復興相専任になったばかりの気負いもあったのかもしれない。

だが、こんな発言はあり得ない。そもそも松本氏は「客」ではない。被災者とともに汗をかく役割を担っている。それに松本氏に、知事の後ろにいる被災者の姿が見えていれば、あんな言い方はできっこない。

こんな人物が復旧・復興の司令塔として適任なのか。とても心配だ。野党は一斉に批判しており、またぞろ菅直人首相の任命責任も問われそうだ。

紙面でも同様に発言をまとめていました。

次に、毎日新聞も4日の時点では「書いたらその社は終わり」には触れていませんでした。「オフレコです」までは書いていたのに。

ところが、5日になると「書いたらその社は終わり」まで報じるようになりました。

日経新聞も5日には松本大臣の問題発言をまとめ「書いたらその社は終わり」に触れています。

共同通信の配信記事にも記述があったようです。

なお、田原総一朗氏が4日と5日の報道の仕方に差異があると認識しているのが見つかりますが、「書いたらその社は終わり」に関する実際の紙面の態度と一致しています。