Lunoはどんなポテンシャルを持った企業なのか？
Image Credit：Luno
Lunoは2013年に創業して以来、誇大広告やミームコインをやらない「クリーンな暗号通貨」の創造を目指し、普及に向け各国の法令に順次プラットフォーム上の製品や暗号通貨をより安全で高い水準で保有できる環境を実現している。
2019年には、新機能の1つとしてビットコインキャッシュのサポートを備えた「Luno 2.0」をリリースし、アプリケーションの普及が急激に拡大した。こうした通貨の普及には行政機関の導入にたよる傾向があるが、彼らのシステムをいち早く取り入れたのが民間の小売店であったことから、南アフリカでの需要の高さがうかがえる。
なお、2019年の1年間は世界的に仮想通貨が普及したといわれている。開発者のスワンポール氏はMyBroadbandにて「2030年までに10億人の顧客という目標の達成に向けて順調に進むと予想する」と述べている。
Lunoは将来の成長に向けた積極的なロードマップを策定しており、最終的には「世界をより良い金融システムにアップグレードする」という目標を掲げて世界中の金融サービス企業と競争することを目指している。
なお、2020年にLunoは世界最大のブロックチェーン投資会社Digital Currency Group（以下、DCG）に買収され傘下に入っている。
DCGのCEOであるバリー・シルバート氏はMyBroadbandにて「世界経済の変化を躍進するLunoをこれからも支援し、多額の投資を行っていくつもりだ」とコメントしている。
さならる安全性の実現を目指して
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この準備金証明は、ヨハネスブルグの監査機関であるMooreの監査専門家が、Lunoの保管するすべての資産を毎月認証するというもの。
マークルツリー検証を使用して実行される厳格な認証プロセスにより、Lunoへの投資が安全であり、正確かつ十分に説明されているという安心感を実現している。
こうした取り組みが信頼に結びついているといえるだろう。
2024年4月にCoinDeskが発表したニュースによると、南アフリカ政府の金融規制当局は仮想通貨ライセンスの発行を開始しており、Lunoは規制当局の承認を受けた最初の企業の1社に選ばれたという。
同社の南アフリカ担当カントリーマネージャーであるクリスト・デ・ウィット氏は「顧客のためのコンプライアンス、安全性、セキュリティは当初から当社の成長の原動力である」と語り、今後も優先事項であるとコメントした。
暗号通貨は誰でも、どこにいても、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨に簡単にアクセスできるプラットフォームの登場により急成長を遂げている。こうした障壁を解決することが今後の躍進のカギとなることは間違いなさそうだ。
参考・引用元：Luno
（文・獏 弥生）
