暗号通貨市場は日本においてはまだ浸透していないが、じつは発展途上国においては非常に重要な意味を持っていることをご存じだろうか。
暗号通貨取引プラットフォームの中でも、2013年に元投資銀行家のマーカス・スワンポール氏と、Googleの元ソフトウェアエンジニアだったティモシー・ストラネックス氏によって設立されたLunoは、顧客数が1200万人を超える大手プラットフォームだ。
グローバルに展開し着実に顧客数を獲得し続けている同社は、どのようにして成長を遂げたのだろうか。
暗号通貨は投資の対象だけではない
日本において暗号通貨は一部投資家の間で話題となっているものの、実際に仮想通貨を生活の中で使えるような整備はほぼないといってよいだろう。暗号通貨の保有率は日常的に投資を行う人の10%未満といわれており、その保有率は依然として横ばいの様子だ。日本人にとって通貨「円」は非常に安心感のあるものであり、わざわざ仮想通貨を保有するということには懐疑的であるという人が多いのである。
Lunoが南アで受け入れられた理由とは
Chainalysis Global Crypto Adoption Indexのデータによると、ベトナム、インド、パキスタンといった新興経済国はこの暗号通貨の発展を牽引している。こうした経済新興国の多くでは自国の通貨不信や紛争・戦争の影響を差し引いても、目まぐるしい成長率でシェアを伸ばしているのが現状だ。
こうした背景もあり、暗号通貨は自国の通貨以上に需要がある「お金」という位置づけになっている。
そんな中、Lunoは南アフリカランド(ZAR)を入金し、ビットコインやイーサリアムをはじめ15種類以上の仮想通貨を手軽に購入できるサービスを南アフリカでいち早く提供し始めた。スマートフォン向けのアプリケーションで本人確認を済ませれば、誰でもいつでも仮想通貨を保有できる手軽さ、そして南アフリカの場合は日常の決済に仮想通貨がすでに浸透しているという状況が、Lunoの成長を後押しているといえるだろう。
2021年1月、Lunoのプラットフォーム上における取引額が前年比300%の伸びを記録し、その額は83億ドル(1,210億ランド)に達している(参考)。以前はBitXとして知られていたLunoの本社は英国のロンドンにあるが、2024年現在は世界40か国に拠点を置いている。
Lunoの主戦場は南アフリカ、ナイジェリア、インドネシア、ザンビア、マレーシアなどの新興国である。これはLunoが設立当初から目指していた通貨の普及モデルではあるが、実際にこれらの南アフリカ諸国では爆発的に利用者が増えている。
2021年の暗号普及指数ランキングでは、1位がベトナム、2位がインド、3位がパキスタン、次いでウクライナ、ケニアとなっていたが、2023年のランキングでは1位がインド、2位がナイジェリア、3位がベトナム、4位がアメリカと順位が様変わりしている。Lunoはこのナイジェリアエリアにて急成長を遂げているのだ。