環境ビジネスは、昨今急速な市場拡大が見込まれている。Fortune Business Insightsの2024年4月報告によると、再生可能エネルギーを含むグリーンテクノロジー関連の市場規模は、2023年に約165億ドルだったのが2032年までには約836億ドルにまで成長すると予測されている。年平均の成長率は19.7%にも達する勢いだ。

環境保護はいまやどんなビジネスにも欠かせない要素にもなりつつある。「経団連企業行動憲章　実行の手引き」にも「環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する」とある。

世界的に環境への意識が高まる機運のなか、植樹を加速すべくイギリスで生まれたTreeappというアプリがある。このアプリでユーザーが広告を視聴すると、広告主がTreeapp社に支払う広告料で植樹に貢献できる。

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言ってみれば“ポイ活”をして、ポイントを自分にではなく環境に還元するようなものだ。ユーザーは自分の財布を痛めることなく植樹に貢献でき、広告主は環境保全活動をしながら広告を届けられる。財務状況は非公表だが、Treeapp自体も設立から活動を継続できるだけの資金を確保している。Win-Win-Winを実現しているわけだ。

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山火事や緑化失敗ケースをきっかけに起業

Treeappは2019年にGodefroy Harito氏、Jules Buker氏、Leo King Leong Ng氏の3人によって設立されたスタートアップ。創業の理由について尋ねられたHarito氏は、起業の前年にアテネ近郊で山火事を目の当たりにした経験を語っている。森林火災の被害について耳にすることと、実際に目撃するのでは全く別物だったという。そして彼は、二度とこのような災害が起こらないように自分にできることをしようと決心した。

一方、Buker氏は別の理由を語っている。2019年、トルコが1日で1100万本の植樹を行って記録を打ち立てたものの、数か月後には90%が枯れてしまうという出来事があった。それにショックを受け、植樹のよりよい方法を模索し始めたという。

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そして生まれたのがTreeappだ。広告料を植樹にあてるサービスのほか、企業向けの植樹活動も手掛ける。Treeappを通じて植えた木の数を、各社の公式サイトに表示するウィジェットも開発。一度サイトに設置すれば、自動的に更新されるという。

さらに、企業の二酸化炭素排出量を計算する仕組みも整えており、カーボンオフセット（相殺）に必要な木の数まで計算できる。企業としては、植樹を通じてCSR活動につなげられるメリットがあるわけだ。