共産党の志位議長は2024年4月22日の衆議院予算委員会で「4月10日の日米首脳会談でバイデン大統領が日米同盟始まって以来の最も重要なアップグレードと絶賛した米軍・自衛隊の指揮統制強化は、自衛隊を米軍の事実上の指揮下に置き、日本の主権の一部を米軍に差し出すものである」などと批判した。これに対し、岸田首相は「自衛隊は独立した指揮系統にある」と反論した。
志位議長は上記批判の根拠として、日米共同声明にある「米軍と自衛隊のシームレスな統合」を挙げ、その裏付けとして、元陸自幹部佐藤正久参議院議員の「反撃能力には米軍の情報が不可欠」、元空自幹部林吉永氏の「自衛隊には海外の敵基地を反撃する情報も能力もない」、3月28日朝日新聞が報じた現役自衛隊幹部の「共同作戦では米軍の圧倒的な監視・偵察能力・装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない」などの指摘を挙げている(赤旗4月23日)。