支援金制度の詳細を透明にして、社会全体で少子化対策を

　子育て支援金の負担額は、所得比例の設定により公平性が図られる。しかし、政府は経済的に脆弱な家庭への配慮を強化し、負担軽減措置を用意することで、社会的公平性を確保することも忘れてはならない。

　多くの国民が負担増の政策に対して疲弊を感じている中、政府は支援金が次世代への投資であり、その利点を国民に理解してもらうことが必要である。

　また、一部のNPO法人による不適切な公金流用や、透明性の低い海外支援金の支出が問題視されている。これらの支出に対して、早急な見直しと十分な議論を通じた血税の適正化を図らねば、政府への不信感はさらに増大するだろう。

　政府は支援金制度の詳細を透明にし、負担の公正な分担によって、社会全体で少子化対策に取り組む体制を強化するべきである。経済的に厳しい時期であっても、政策の詳細に配慮し、支援が必要な家庭には十分な支援が届くようにすべきである。

　こうした多くの見直しを並行して行うことで、子育て支援金はただの負担増ではなく、国の未来を支える重要な投資として理解されることだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。

提供元・BCN+R

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