【家電コンサルのお得な話・181】日本政府が進める少子化対策の一環として提案された「子育て支援金」は、所得別の負担額が試算され、国民健康保険および被用者保険に加入している自営業者、農家、会社員、公務員などの全員に適用される。支援金の負担額は年収に応じて異なり、最高で月額1650円に達する見込み。なお、年収1000万円の個人事業者などの国保加入者は賦課上限に該当する場合があり、その詳細はまだ公表されていない。
(画像=『BCN+R』より 引用)
年収別「子育て支援金の負担額」
（筆者作成）
家計や企業経営への負担増大
日本は近年、電気代の高騰や物価の上昇に直面しており、毎月の電気代に上乗せされている再生可能エネルギーの賦課金も過去最高になるなど、家計に大きな負担を与えている。
これに子育て支援金の導入が加わることで、多くの家庭ではさらなる経済的圧力を感じることになり、特に低中所得層の負担が増大する。
負担金は企業にも影響を与える。企業は被保険者一人当たりの支援金と同額を負担しなければならない。特に中小企業にとっては労働コストの増加が経営を圧迫し、賃金の抑制や雇用調整を余儀なくされることが考えられる。
家計や企業経営の負担となる追加コストの増加は、労働市場に悪影響を及ぼす可能性を高めるだろう。
