世界的な脱炭素の潮流から、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの推進が叫ばれてから久しい。日本でも2012年より固定価格買取制度（FIT制度）の施行以来、大規模な太陽光発電所や風力発電所が至るところに建設されているニュースを日々目にする。

その一方で、経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー白書2023」によると、2020年時点で、世界の総人口の約1割、日本の人口の約6倍にもなる約7.6億人もの人々が電力供給を受けることすら叶っていない。

その未電化人口の77%をも占めるのが、サブサハラ・アフリカである。そんなアフリカ地域において、電力供給インフラを支えるべく仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）事業を推し進めるのが、Asobaだ。

2021年に設立され、南アフリカ・ケープタウンと米国サンフランシスコにオフィスを構え、アフリカ南部の電力会社や産業用電力利用者に対してVPPソリューションを提供している。

VPPが必要とされる背景

経済産業省資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーは、天候などの影響で発電量が左右され供給量の制御が難しいことから、近年世界では、大規模発電所に依存した従来型のエネルギー供給システムが見直され、需要側の分散型のエネルギーリソースの普及が進んだ。

VPPのイメージ 経済産業省資源エネルギー庁ホームページより引用

このような背景から各地に分散して造られた発電所を束ねるのが、VPPである。IoTによって、点在する発電所を遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用できるようにする。

VPPは、電力負荷の平準化や、再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムで活躍することが期待され、世界中で官民一体となり少しずつ導入が進んでいる。

Image Credit：Asoba

一般的なVPPのニーズが分かったところで、それではアフリカのような、そもそも電力供給インフラの整備が不十分な地域ではどうだろうか。それについては、Asobaが、VPPのアフリカにおける必要性や、ひいてはVPPがアフリカ大陸の経済発展の鍵になりうることを説明している。

Asobaは、アフリカにおけるVPPの重要性や同社サービスについて、上記動画内でこのように述べている。

「停電は、電力の需要が供給を上回ると発生する。停電を防ぐために電力会社は意図的に特定の地域への電力を遮断する緊急措置をとるが、これは破壊的でコストもかかる。

そこで、VPPとグリッド（送配電網）の分散化が解決策になる。太陽光や風力、蓄電池など、グリッドに接続されていない、あるいはグリッドに縛られていない分散された個々のエネルギー源を、マイクログリッドとして、一つのフレキシブルな発電所として機能するように、ソフトウェアで制御しながら接続するのだ。それがVPPである。

VPPによって、マイクログリッド内の需要の変化に素早く対応することができ、負荷調整の必要性を減らすことができる。また、オフグリッドからの発電も分散化されているため、グリッドで何かが発生しても照明を点灯し続けられる。

Asobaでは、AIを用いて、電力需要や天候パターン、電力市場価格を予測し、可能な限り24時間365日の電力供給を保証する。また、顧客が生産コスト、CO2排出削減、エネルギー効率化にフォーカスできるようになる柔軟性も持つ。

さらに、余剰エネルギーは貯蔵でき、需要が高いときにグリッドに売電することもできるので、余剰電力が新たな収益源にもなりうる。

VPPとマイクログリッドによって、発電と電力利用のあり方が大きく変化しようとしている。停電を過去のものとし、電力を、送電網を本来担うべき企業や人々の手に取り戻すのだ。」