ドル円が一時152円突破ギリギリまで円安となり、1990年7月以来33年8か月ぶりの水準となっています。正直申し上げてここまで円が売られるとは思わなかったので為替は水物、本当に予想は難しいと感じるところです。

植田総裁（日銀HP）神田財務官（財務省HP）

日銀がゼロ金利政策を止めた際、私を含め、多くの方はある程度の円高を予想したと思います。それが今までの流れだったからです。しかもあの頃は3月末決算を迎え、海外で稼いだ企業のお金を日本に戻すレパトリ（repatriation、本国への資金還流）が通常起きる時期で円高に拍車をかけるというのがシナリオでした。これが崩れたのです。

一つは日銀のゼロ金利政策の終焉が円の価値を引き上げるほどのインパクトがなかったことがあります。植田総裁をはじめ、ほかの政策委員も「今後も緩和的姿勢を保つ」という趣旨の発言を繰り返していることから国内向けには安ど感が広がり、海外では「なんだ、やっぱり日銀は『永遠のハト（弱気派）』なのだな」という明白なメッセージを打ち出したことがあります。

もう一つは海外で稼いだお金を日本に還流すれば莫大な為替差益が得られたはずの日本企業がそれをせず、海外で将来の投資のため、資金を日本に戻さなかったことがありそうです。これは日本経済を占う上で大きな意味があると思います。日本企業の財務力は非常に堅固になってきているとされます。それは逆に言えば現金を持ちすぎており、投資先が無くなっているとも言えます。おまけに企業の株式保有に関して、自動車業界など一部業界では持ち合い解消が進んでおり、持ち合い解消後、投資先がないうろつくお金が溢れている、それが実態に見えます。

そうするとただでさえカネ余りの企業にとって海外の資金を国内に還流させれば運用先の問題のみならず、為替差益を確定させ、企業の収益にヒットし、法人税を持っていかれるという問題が生じます。いらない資金を持ち帰り、さらに税金を取られ、運用先も投資先も国内にないなら「海外のほうが運用利率も高いし、投資先も多い」ので「現地においておけ」ということだった可能性は否定できないでしょう。

私もカナダと日本それぞれに法人がありますが、長年の方針は日本の法人には資金を置かず、カナダにシフトするcentralized cash management（＝お金を一カ所に集中させて運用する資金管理手法）を採用しています。理由は日本で預金利息が実質ゼロのような状態の中、投資案件がない限り、日本に資金を置いておく理由がないからです。