以上のような問題意識を踏まえて、

「高齢者の医療費負担については、歴史的経緯を考えると、救済措置はしっかりと作りつつも、本来は全員一律、今でいえば3割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないか。制度の原則に立ち返った議論が必要ではないか」

と武見敬三厚労大臣に質したところ、歴史的な経緯をおさらいした上で

「今から考えてみても、あの無償化というのは間違いだったと思います」

と明確な答弁をされました。背景に革新（美濃部）都政があったとはいえ、かつての自民党が決断したことを「間違い」と断定したのはけっこう凄いことです。

現役世代の負担を抑えるために、持続可能な制度のあり方を模索・検討している最中だとの言もありました。

武見敬三厚労相(左)　首相官邸HPより（編集部）

国会答弁の場で、こうしたことがはっきり確認できたことには大きな意味があったと思います。

一方で、大きな方向性や問題意識については一致が確認できたとしても、政府の見直し・検討のスピートはあまりにも遅すぎます。

業界団体の意見や当事者に配慮し、選挙を恐れて先延ばしにし、結局は抜本的制度改革ができず小手先の弥縫策を繰り返す。これが今のしがらみが多い大与党の限界です。

しかし彼らとて、世論で大きなうねりが起きれば無視することはできません。

今日の質疑では高度療養費制度の一部見直しに加えて、「終末期医療」というタブーにも切り込みました。

野党ならではの機動力としがらみのなさを活かして、今後も本質的な政策提案を続け、議論を巻き起こしていきます。

ぜひとも応援コメントや情報拡散でご支援をいただければ大変幸いです（いつも四面楚歌！）。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年3月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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