こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

今日の予算委員会は「政治とカネ」「中国政府の再エネ政策介入疑惑」「医療制度改革」と盛りだくさんで、一部の質問は沢山のメディアにも取り上げていただけました。

その中でもメインに据えた医療制度改革について。

現役世代の負担が重くなりすぎ、世代間公平が失われた社会保障制度、特に医療制度は持続不可能なものになっています。

とりわけ後期高齢者医療制度は、財源の半分は税金、4割は現役世代からの「仕送り」、当事者の窓口負担はわずか1割。

このバランス是正は避けて通ることができませんし、それは決して「弱者切り捨て」ではなく、そもそも無償化にしたことや今の現状こそが制度の原則から外れているのだという点を歴史的な経緯から明らかにしました。

窓口負担を1割→3割とだけ言われると、とてつもない負担増に感じられることは仕方ありませんが、そもそも公的医療保険の自己負担額は5割からスタートしています。

その後、3割負担になって安定的な制度運営が行われていましたが、間違いの発端は1960年代後半です。

高齢者医療費の無償化（≒低負担化）は、1969年12月に革新系東京都知事が導入したことを皮切りに、全国の自治体からスタートしました。

その後、1972年の総選挙で野党が議席を伸ばしたことを受けて、政府与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。

高齢者医療の無償化・低負担化は、いわば政治的な思惑と、高度経済成長期だったからこそ可能だったバラマキ思想からスタートしているわけです。

本来、医療保険制度の原則は「応能負担」で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは例外的な措置であって、過度な負担減はモラルハザードと過剰医療の原因になります。

また、高齢者のすべてが経済的困窮者では必ずしもありません。

セーフティネットが必要な場合には、年齢ではなく所得や資産などの資力に基づく、世代間格差のない合理的な線引きを行うべきなのです。