eakgrunge/iStock
国土交通省は、さらにインフラ老朽化が進行する将来に備えて、今後の負担を減らしていくために予防保全維持管理への転換と呼び掛けている。しかし、今日までの50年間ほとんど手を加えていなかった大量の構造物に対して予防保全型の維持管理への転換を目指しても円滑な実装は難しいのではないか。
地方自治体は日常点検や健全性Ⅲ・Ⅳ箇所の修繕で手一杯なのが現状である。一度リセットし、全てが真新しい状態の構造物に対して予防保全型の維持管理を取り入れるのなら、「転換」は可能かもしれないが。
限られた予算の中で、必要な都市機能を維持していくために、インフラやハコモノの絶対数を減らすことは合理的である。インフラとハコモノは同じ公共施設であるが、公共施設の規模や総量の縮小を考える上で全く別物と考えた方が良い。
2．ハコモノとインフラ、選択と集中を考える病院や学校といったハコモノは、利用者側が老朽化による快適性およびサービス機能の低下を直接感じることができる。そのため、利用者側の当事者意識が高く、統合・再編によるメリット、デメリットをイメージしやすい。
さらに、稼働率等の定量的な判断基準もあることから、人口動態等の実態に即した将来ビジョンから存続可否の検討がしやすい。ただし、この場合、既存の施設に公共交通手段等でアクセスしていた利用者が統合・再編後の施設へのアクセスする際に大きな負担にならないことが前提である。
一方、道路や橋などのインフラは、その場所に存在することが当たり前となっており、多くの利用者は恩恵を感じることなくインフラを使用するため、老朽化への関心が低い。ハコモノであれば周辺に利用者が居ないことを理由に廃止の判断を下しやすいが、インフラの場合は、利用頻度は低いがそのインフラを使わなければ目的地に到達できない利用者の事も考える必要があり、利用者は不特定多数と捉えることができる。
ハコモノは場所が変わっても機能と利用機会が失わなければ、利用者にとって大きな不便はない。しかし、インフラはその場所にあることに大きな意味があるため、撤去はもちろんのこと集約に対しても慎重にならざる得ない状況である。
また、インフラやハコモノは存在するだけで修繕費や維持管理費等のランニングコストが必要になる。仮に1人しか使わない図書館があれば、他地区の図書館と統合する案が出るだろう。しかし、インフラはハコモノとは異なる。仮に1軒の民家に通じ、利用者が1人だけの橋であっても、その人にとって唯一のアクセス手段であれば、住民の生活利便性のために管理する必要のある重要度の高いインフラと行政は判断する。
このようなケースで、インフラの維持管理費と移転補償費を比較すると、前者の方が安価であることが多い。税の公平な使途という観点では、橋を撤去し、住民が別の土地へ移転することは合理的であるが、憲法22条の「居住、移転の自由」への介入とみなされる可能性もあり、行政の都合だけでインフラの再整理を推進することはできない。