本屋が街から消える、そんな話はこの10年以上、折に触れてニュースで報道されてきました。先日も「『書店』10年間で764社が倒産や廃業で消えた」（東京商工リサーチ）の記事がありました。全国の自治体で書店が一つもないところが全体の1/4にもなっていることも踏まえ、経済産業省が立ち上げるのが「書店振興プロジェクト」。斎藤経産相は「書店は、日本人の教養を高める重要な基盤で、書店に出かけることで新しい発見があり視野も広がる。同じ問題意識があるフランスや韓国の事例も参考にしながら、危機感を持って何ができるか考えていきたい」と述べたそうです。

経済産業省　y-studio/iStock

さて、私も海外で日本の書籍の卸と書店を経営する立場ですので本家日本における本に対する興味の減退は実に残念なことだと思っています。では書店経営の何が問題か書店を経営する者として考えてみます。

まず、非常にざっくりした知識として書籍の販売価格はどのように分配されるかです。1000円の本を例にしましょう。著者が100円、出版社が600円、取次が100円、書店が200円です。例えば有名作家で確実に売れる本を出してくれる方には150円ぐらい払うケースもあります。また、書店が200円ですが、これは返品ありのケースで買取はもう少し利益率は上がります。なので一概ではないのですが、そんなものだと思ってよいでしょう。

書店ビジネスはいくつか特徴があります。まず、一般的には返本可であること。つまり書店に並ぶ本は売れなければ取次に返して返金してもらうことが可能です。2番目に定価制度であること。本の裏には必ず金額が書いてあります。これが後で述べる今日の最大のテーマです。3番目に取次という一種の本の問屋から仕入れるのが普通であります。

私どものように海外で日本の書籍を販売する場合、返本ができません。いや、理論的にはできる書店もあると思いますが、物理的には輸送費の問題で返本コストが高くなるのでやらないのです。私どもも買い切りです。ですので返品制度をとっている日本の書店よりは仕入れ価格は若干下がります。

次に取次です。これはユニークな仕組みだと思います。日本には出版社が4000社程度あります。長期漸減傾向だったものが最近一部で話題になっている一人出版社が増えていることでここにきて増加に転じています。しかし、書籍を仕入れる書店からすれば4000社といちいち取引をしていては仕事になりません。そこでそれを集約しているのが取次という会社で日本では大手2社がほぼ市場を占有しています。ただ、実態としては一部書店は出版社との直取引をしています。アマゾンもジュンク堂も直取引と取次の両建て取引です。実をいうと私どもも両建て取引です。一回の発注が1000冊を超えるような教科書類は取次経由よりも直取引で返品なしのほうがコストが大きく下がるのです。