テキサス州のグレイグ・アボット知事は4日、ニューヨーク市が同州から亡命希望者を移送するバス会社を提訴した件に関して、「法律を全く理解していないのは明白」「ニューヨークこそが憲法違反」などと反論した。
テキサス州はアボット知事が2021年に開始した「ローンスター作戦」のもと、7万人の移民をニューヨークやシカゴなど移民の受け入れに寛容な聖域都市へと移動させた。テキサスからニューヨーク市にバスで送られた移民は、過去20カ月で3万3,600人に達する。
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は4日に発表した声明で、テキサス州の計画は「向こう見ずな政治的策略」であり、「われわれのソーシャル・サービス制度を崩壊させるための試み」と非難。移民の移送は州法違反で、「アボット氏の計画の片棒を担ぐ人々を見過ごすことはできない」とバス会社を訴えた理由を述べた。アダムス氏は、17社に対し、市が負担した緊急避難所など移民へのサービス費用7億800万ドル（約1,000億円）を支払うよう求めている。
なお、ニューヨーク州社会福祉法第149条では、パブリック・チャージ（生活保護）が必要な生活困窮者を故意に州外から連れ込んだ人物は、その者を州外に移動させるか、自費で生活を支援する必要があると定めている。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事も、アボット氏は「人間を政治の駒として利用し続けている」と批判。アダムス氏の訴えを支持した。
New York City has and will continue to do our part in the asylum seeker crisis. But we can't bear the costs alone — and we won't let those complicit in @GovAbbott's scheme get away with violating our state laws.
— Mayor Eric Adams (@NYCMayor) January 4, 2024
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