昨年インドネシアで、政府によってSNS上での決済手続きが禁止されたことは記憶に新しい。しかし、まさにそのビジネス「ソーシャルコマース」(Sコマース)が芽吹いてから10年、拡大成長と競争激化を続ける国がある。中国を抜いて世界最多の人口を抱え、2050年にはGDPランクで米国を抜き世界第2位の経済大国になると予想されるインドだ。

SコマースはSNSとEコマースが融合したものを意味する。WhatsAppやFacebookといったSNSプラットフォーム上で、小規模事業者や個人が商品の販売・再販・注文・決済を行えるシステムだ。ネットとスマホが普及したインドのSNSユーザー数は、WhatsAppが約5億3000万人、Facebookが約3億6000万人、Instagramも約3億6000万人とすべて世界最多で桁違いのマーケット規模となっている。今月公開されたResearchAndMarkets.comによる最新予測では「2024年現在市場規模72億ドルのインドSコマース産業は年間約30%の成長を続け2029年までに約257億ドルに達する」とのこと。

Meesho社の企業ミッションは「インターネットコマースの民主化」。Image Credits：Meesho

インドのSコマーススタートアップにはGlowRoadやDealShare、Mall91、Bulbul、SimSim、Trellなどがあり、各社とも資金調達や大手への事業売却といったニュースに事欠かないが、インドでこの分野を牽引してきた草分けは2015年創業の「Meesho」だ。同名のオンライン取引サービスを運営する同社はFacebookやソフトバンクグループなどからも資金を調達、2021年にユニコーンの仲間入りを果たしている。2023年末に行った決算発表では、2022～23年度の営業収益は前年度比77%増の573億ルピーで目標を達成したことを報告。同期間にインドで最もダウンロードされたショッピングアプリとしてのリーダーシップ保持が目標達成の背景にあるとした。

Meeshoのシステム。サプライヤーは手数料なしで利用できる。Image Credits：Meesho

Meeshoで個人がビジネスを行う場合、「アプリでカタログを閲覧して商品を探す→売りたい商品をWhatsappやInstagram、Facebookで共有→家族や友達、フォロワーから注文が入る→卸売価格に自分のマージンをのせて代金を回収、注文する」というスリーステップで簡単に利益を出せるようになっている。もちろん、メルカリのように自宅の不用品・中古品の販売もできるほか、中小企業が公式アカウントとして自社製品の販売もできる。