みずほ証券は2023年度から、部支店・営業担当者の収益目標を撤廃する。主に顧客からの評価に基づいて部支店・営業担当者個人の成果を評価するかたちに変更する。証券会社の営業担当者といえば、かつては「ノルマが厳しい職種」の代表格というイメージが強かったが、具体的な売上・利益という数字の達成度合いで評価しないかたちに大きく変える理由はなんなのか。その背景を探っていくと、金融業界の現場に押し寄せている波が見え隠れしてくる――。
口座開設数で国内7位の規模である、みずほ証券。預かり資産は2017年から23年までの6年間で28.9兆円から45.4兆円に約1.6倍に伸び、株式引受業務は国内4位（引受金額ベース）、M＆Aアドバイザリー業務は3位（件数ベース）と、証券業界でその存在感は大きい。
「法人でも個人でも、みずほ銀行の取引先である顧客が証券に紹介されるケースも多く、みずほフィナンシャルグループの一員という要素は大きなアドバンテージになっている」（証券会社社員）
そのみずほ証券は、前述のとおり部支店と営業担当者の評価基準を180度変更。これに伴い、営業担当者の金融市場・商品の知識や提案力を高めるための研修制度を設け、コンサルテーション能力を高める。
ここ数年、金融業界では「脱ノルマ」の動きが広まっている。大和証券はすでに17年に、営業担当者ごとにノルマを設定する方式を廃止し、顧客からの評価に基づき営業担当者を評価するかたちを導入。野村証券も同時期頃から、販売手数料の目標を営業担当者に課すのを廃止し、顧客の預かり資産の増減や新規資金の獲得額などに比重を置く評価制度に移行。三井住友銀行は19年、個人向け金融商品の販売について、各支店の支店長が行員に販売目標を割り振る形式を廃止している。
