エン・ジャパンはこのほど、総合求人サイト「エン転職」にてユーザーを対象に実施したアンケート調査「男女の家事・育児分担」の結果を発表した。同調査は、2023年11月28日～12月25日の期間に行われ、4828人から有効回答を得ている。
「男女の家事・育児分担」について回答(画像=『BCN+R』より 引用)
若い年代ほど男性の分担割合が高い
調査対象者に、ともに生活を営むパートナーがいるかを尋ねたところ、「いる」という回答は47％を占めた。
パートナーが「いる」と回答(画像=『BCN+R』より 引用)
ともに生活を営むパートナーが「いる」と答えた人に、「家事・育児の分担割合」を尋ねた質問では、「女性7割、男性3割」（21％）がもっとも多く、以下「女性9割、男性1割」（19％）、「女性8割、男性2割」（18％）が続いている。
働き方別でみると、共働きでは「女性7割、男性3割」（22％）、片働きでは「女性9割、男性1割」（24％）が最多となった。一方で、「女性6割以上」の割合は共働きで78％、片働きで77％と、大きな差異はない。
パートナーとの「家事・育児の分担割合」を年代別でみると、「女性6割以上」の割合は年代が上がるほど高まり、20代では62％、30代では78％、40代以上では80％となっている。
6割以上を担う割合は高まる(画像=『BCN+R』より 引用)
現状の課題は「勤務時間が長いため」
同じく、ともに生活を営むパートナーが「いる」と答えた人に、家事・育児の分担が現在の割合になっている理由を尋ねたところ（複数回答）、「配偶者または自身の勤務時間が長いため」（45％）がもっとも多かった。
「配偶者または自身の勤務時間が長いため」が最多に(画像=『BCN+R』より 引用)
家事・育児の分担が現在の割合になっている理由として、「勤務先に家事・育児と仕事の両立への理解がないため」と答えた人に、仕事と家庭の両立をする上で勤務先に求める条件や対応を尋ねた質問への意見は次の通り。
「有給休暇や女性の産休育休、男性育休への理解がまだまだ足りない。制度があるだけで全く稼働していない状況を改善してほしい」「テレワークの導入または会社PCの支給、オフィス外でも仕事ができる体制の強化」「育休復帰後は、残業や土日祝の出勤ができないという理由で、同じ仕事内容なのに必然的にパートになり、役職もなくなった。給与もキャリアもなくならないようにしてほしい」といった意見が寄せられた。
