世論調査ではトランプ氏がリード、資金調達ではバイデン大統領＆民主党がリード

米国の大統領選挙は、州別でみていく必要がある。

過去の大統領選をみても2000年以降の大統領選を起点として、共和党が勝利する州はだいたい決まっているし、民主党が勝利する州も決まっている。

その中で、「パープル州」が大統領選の勝敗を決めることになる。共和党が勝ったり、民主党が勝ったりしている州だ。

以下の地図ではベージュで示されている州が、パープル州に該当する。2020年はこれらの州でバイデン大統領が勝利した。

参考までに2022年上院選でも、AZ・NV・GA・MI・PA州は民主党議員が勝利した。共和党が勝てたのはWI州の現職議員だけである。今までパープル州だと認識されていた州は、2022年上院選を見る限りやや青い州になっていたといっていいだろう。

ところが、2024年総選挙にむけた最新世論調査において、パープル州ではトランプ氏が大幅にリードとなっている。第三党からの候補者数名を含めても、含めない調査でもPA州を除きトランプ氏がポイントを上回っている。

2020年大統領選、2022年上院選でバイデン大統領や民主党上院議員が勝てた州で軒並みトランプ氏にリードされているのだ。

Georgia：Trump+8%（Fox News）
Wisconsin：Trump+3%（Fox News）※第三党を含めないと同ポイント
Pennsylvania：Biden+5%（Franklin & Marshall）：Trump+3%（Bloomberg / Morning Consult）
Nevada：Trump+12%（Bloomberg / Morning Consult）
Michigan：Trump+6%（Bloomberg / Morning Consult）
Arizona：Trump+8%（Bloomberg / Morning Consult ）

MI州やNV州に至っては、上院議員も両方とも民主党議員だが複数の世論調査でバイデン大統領が負けている※2。

また、バイデン大統領にとって、致命的なのはアフリカ系アメリカ人からの支持が急落していることだ。 特に2020年は黒人からの支持率が90％に近い支持だったのを考えるとかなり厳しい状況だといえる。

1/3に発表されたSuffolk University ＆ USA TODAY※3の大統領選の世論調査 2020年大統領選でバイデン大統領に票をいれていた若者・無党派・黒人からの支持は軒並み下落している。

「もし今日大統領選だったら誰に投票する？」のセグメント別回答（n=1000）でみていく。

34歳以下　トランプ氏37％、バイデン大統領33％、第三党候補者21％
無党派　トランプ氏35％、バイデン大統領24％、第三党候補者28％
アフリカ系アメリカ人は63％がバイデン大統領、第三党候補者20％、トランプ氏12％

という結果になっているのだ。

なので、これらの世論調査や黒人からの支持率をみる限りは「もしトランプ大統領が誕生したら」ではなく「もうすぐトランプ大統領が誕生する」と考えたほうがよいのだろう。

一方で、トランプ氏の資金調達面が軟調なのが、どうもひっかかる。トランプ氏＆RNC（共和党全国委員会）が2020年大統領選では絶好調だったのに明らかに様子が異なるのだ。詳細を確認していく。

資金調達ではバイデン大統領＆民主党リード

候補者は資金がなければ、選挙キャンペーンを乗り切ることができない。歴史的には、資金調達額を上回ったほうが米大統領選に勝利してきた。

しかし、それを大きく覆したのが2016年のトランプ氏勝利だ。2016年はヒラリー氏が5.6億ドルも調達したのに対して、トランプ前大統領は3.3億ドルと大差をつけられていた。にもかかわらずトランプ前大統領は勝利したのだ。

2020年のバイデンvsトランプでは、バイデン大統領が過去最高の10億ドルを超える資金調達、トランプ大統領は7.7億ドルという結果だったものの、2016年でセオリーが崩れたことは大きい。

2020年・2022年上院選では民主党がパープル州や赤い州に州外から莫大な資金を投下したが勝てなかった州がいくつもある。 資金調達をより多く実施したほうが勝利するわけではなくなったのは明らかだ。

しかしながら、資金がなければ選挙活動を続けることはできない。広告投下量やイベント開催に大きく影響する。選挙広告に左右されて判断する有権者も一定数いるわけで、そうなると広告投下量がものをいうことになる。

選挙資金調達は、いまだ勝敗予測の指標の1つなのだ。

2023年第4四半期（10-12月）の資金調達額はバイデン大統領がリード
2023年第4四半期調達
2023年末の手元資金
バイデン大統領
$31,863,201
9400万ドル
共和党トランプ氏
$18,975,216
6500万ドル
共和党ヘイリー氏
$17,116,188
1450万ドル
無所属ケネディ.Jr氏
＄7,037,153
540万ドル

FEC（米連邦選挙委員会）への提出資料※4によると、米大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ氏が2023年第4四半期に調達した選挙資金は1900万ドルで、再選を目指すバイデン陣営の調達資金3300万ドルを下回った。

しかも、トランプ氏は第3四半期に2500万ドルを調達してバイデン大統領とほぼ同額だったのに、 第4四半期の資金調達ではまさかの減少する結果となった。

DNC（民主党全国委員会）の資金調達を含めるとバイデン陣営は9700万ドルを調達し、手元資金は総額1.1億ドルとなった。再選を目指す選挙1年前の同時期では、 オバマ元大統領と民主党が2011年第4四半期に集めた6600万ドル超を上回るだけでなく、民主党大統領候補として過去最高額の手元資金となった。

一方で、トランプ氏は2023年に年間1億8800万ドルを資金調達したものの、多くを訴訟費用として支出した。FECに提出された書類によると、2023年は約5,000万ドルを法律事務所に支払ったことが明らかになっている※5。

そのため、手元資金はバイデン大統領を下回る結果となった。

DNC（民主党全国委員会）は、RNC（共和党全国委員会）を上回る資金調達と手元資金

共和党、民主党それぞれの全米の党組織があるRNCとDNCの2023年の年間資金調達額もみてみよう※6。

2023年　年間調達額
2023年末の手元資金
RNC
共和党全国委員会
8,720万ドル
800万ドル
DNC
民主党全国委員会
1億1900万ドル
2100万ドル
※選挙前年末としては過去最高

今回、共和党RNCの年間資金調達額は2013年以来で過去最低となった。

FOXニュースによると、 RNCの資金調達額（インフレ調整後）がこれほど低調になったのは、2002年McCain-Feingold Campaign Finance Reform Act で企業からの政治委員会資金調達が制限され、個人からの献金に上限設置前の1993年が最後であるとのことだ※7。

2020年大統領選では2019年単年度だけでトランプ前大統領とRNCは共同で約5億ドルほど資金調達をした。大統領選に突入する2020年には手元資金が1億ドルを超えていたことを考えると、今のRNCの資金調達ぶりは極めて低調だといっていいだろう。

しかしながら、RNCは2024年1月には1200万ドルを調達したと最新の報告をしており、2023年のどの月よりも調達額も上回っているのでこれから伸びてくるのかもしれない。