「再配達に罪悪感を抱く」約9割も”宅配ボックスは未導入”目立つ、その理由は

問題解決にはメディアを使った「周知活動」が重要に

(画像=「宅配ボックスが物流問題の対策になるか？」の問いに、6割以上が「思う」と回答（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)

再配達の抑制に一役買っているのが宅配ボックスだろう。「宅配ボックスが物流の2024年問題への対策になると思いますか」という質問では、6割以上が「思う」と回答。

(画像=再配達は依頼者側にとっても手間になるため、宅配ボックスの導入に肯定的な人が多いのだろう（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)

さらに、2024年4月までに宅配ボックスを「導入を検討している」および「すでに導入している」という人も63%にのぼっている。宅配ボックスによって再配達の依頼が減り、物流コストの低下につながると認識されているようだ。

(画像=「盗難が怖い」が33.3%、「置く場所がない」が31.3%、「値段が高い」が29.4%であった（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)

一方で、2割以上の人が宅配ボックスの導入に興味がないと回答している。その理由についての質問では、「盗難が怖い」が33.3%、「置く場所がない」が31.3%、「値段が高い」が29.4%だった。経済面や環境面の問題で設置が難しいという声が挙がっているが、盗難に関しては防犯性の高い宅配ボックスもあるため、それらの認知が求められているのかもしれない。

物流の2024年問題についての認知率は約半数と、高いとはいえないのが現状だ。そのため、9割以上の人が「政府や自治体・マスメディアによる周知が必要だ」と考えており、消費者の意識を変えるためにも周知活動の強化は必須だといえる。物流の2024年問題の解決は簡単ではないだろうが、うまく消費者のアクションを促すことができれば、物流業界の負担やコストを大きく減らすこともできるだろう。

出典元:【Fun Standard株式会社/PR TIMES】

※サムネイル画像（Image:Hadrian / Shutterstock.com）

文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ

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