ドライバーの長時間労働が規制されることで、物流業界の負担の高まりが危惧されている「物流の2024年問題」。物流企業だけでなく、配達を依頼する側にとってもコストが上がる恐れがあり、消費者にも対策が求められている。Fun Standard株式会社が展開する宅配ボックスブランドPYKES PEAKは、2023年10月に全国の男女53人を対象とした再配達や、物流の2024年問題に関する意識調査を実施した。
物流の2024年問題の認知率は約半数
(画像=名前すら聞いたこともない人も。認知率の向上が目下の課題だ（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)
まず、物流の2024年問題の認知率について、アンケートによると「詳しく知っているつもり」「ある程度知っている」の総計が52.5%という結果に。メディアなどで報道される機会は増えているが、それでも具体的に何が問題となっているかを知っているのは、まだ半数ほどしかいないようだ。
(画像=問題意識はあるが、実際にアクションを起こした割合は低いようだ（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)
物流の2024年問題に対する課題意識は、「ある」「とてもある」が計66.4%と一見、高いように思われるが「物流の2024年問題に対してアクションを取ったことがある」と回答したのはわずか17.5%。意識が行動にまで表れている人はそれほど多くないようだ。
(画像=ほとんどの人が「再配達のお願い」に対して申し訳ないと思っている（「Fun Standard株式会社」調べ）、『オトナライフ』より 引用)
また、再配達の依頼に罪悪感を抱いている人は94.7%と、ほとんどの人が申し訳ないと思っていることがわかった。できるだけ再配達がないようにしたいと考えながらも、アクションには踏み切れないのだろう。
