児童・生徒間のプライベートのトラブルの解決まで、学校の仕事の範疇になっています。

教育委員会は、委員会自身が増やし続ける事務仕事を学校現場に丸投げすることで、自身の仕事量を調整しています。

昨年、教員による残業代を請求した裁判の判決では、教員のほぼすべての残業は「自主的なもの」なので残業代はつかないんだよという衝撃の判決が出てしまいました。行政裁判って恐ろしいですね。

教員採用試験の時期を受けやすくすれば志願者が増えるという間違った対策が取られているようにも見えます。

教育学部の大学の先生も心境は複雑なようです。

日本の公立学校の行く末が案じられます。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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