【家電コンサルのお得な話・161】旧耐震基準で建てられた木造住宅は、地震の被害を受けやすいといわれている。そのため、これらの住宅を対象にした耐震改修工事に補助金を出している自治体も多い。「木造住宅耐震改修補助制度」を紹介しよう。
(画像=『BCN+R』より 引用)
図1 補助金対象の木造住宅
（出典：大阪府寝屋川市）
寝屋川市は、前年の合計所得699万円以下が対象に
まず最初に、この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。被災された皆様の生活が一日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
今回紹介する「木造住宅耐震改修補助制度」は、例えば寝屋川市（大阪府）の場合、木造住宅の対象は「昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅」となっている。
こうした旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震改修計画の策定に要する費用（耐震設計）および耐震改修工事に要する費用の一部を補助してくれる（図1参照）。
ただ、寝屋川市の場合は、耐震設計は、耐震改修補助とあわせて補助が受けられるものであり、耐震設計のみの申請はできない。
また、補助対象者には所得制限があり、（1）木造住宅を所有する個人、（2）前年の合計所得が699万円以下、（3）木造住宅の固定資産税および都市計画税を滞納していないこと――が挙げられている。
