石破茂です。

旧年中はお世話様になり誠に有り難うございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

また、能登半島地震で亡くなられた方の御霊の安らかならんことを切にお祈り致しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震は、都市部とは異なる過疎地域での災害の問題点を明確にしました。地震の巣のような日本においては、どの地域でも発災しうるのであり、早急に防災省的な組織を設立してあらゆるタイプの災害に迅速・的確に対応できる体制を整えるべきだとの思いを新たにしたことでした。

その都度都度に全力で対応していることは確かなのですが、今回もまた「自衛隊が逐次投入だったのではないか」「災害関連死が多く出るのではないか」「二次避難の体制が遅いのではないか」等々の批判が出ています。自治体、警察、消防、自衛隊など、現場が不眠不休、全身全霊で対応しているにも拘らず、毎回のようにこのような批判が出るのは極めて残念なことです。

食糧支援を行う自営隊 自衛隊HPより

東日本大震災の際、観光庁が中心となって観光地等のホテル、旅館を二次避難先とする仕組みが提唱されたように記憶しているのですが、これを全国的に迅速に機能する体制をつくることも急務ではないでしょうか。水も食料もトイレも風呂もない酷寒の中、避難所や車の中で生活しておられる方々の苦難を一分でも一秒でも早く解消することこそが最優先だと私は思います。

内閣府にある防災担当部署を発展的に改組し、専門的人材を終身的に雇用・育成し、知識と経験が伝承される「防災省」の創設を今一度声を大にして訴えたいのです。

能登半島地域の水産業も壊滅的な被害を受けています。自民党水産政策の責任者として、早急に対策を樹立し、現地の水産関係者に一刻も早く安堵して頂けるよう努めてまいります。

昨日党本部に、総裁を長とし、40名近くの議員で構成される「政治刷新本部」が発足し、議論が開始されたと報道されています。派閥のパーティ券収入の「裏金化」問題は、派閥による自己解明がなされない以上、検察の捜査に委ねる他はありませんが、「政治刷新」と銘打つからには国民の多くが共感・納得する結論を得なければなりませんし、その中核に「派閥の存在」があることは論を俟ちません。

政策グループは政策研究や各種選挙の支援等、党本部ではカバーしきれない分野を補う機能を持つべきですが、単なるポストと資金の配分機能に特化しているとすれば、国民のニーズとの乖離は明らかです。