金融庁は26日、損害保険大手4社対して、企業や官公庁向けの共同保険のカルテル疑惑を巡って、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
損保4社が576の取引先と不適切契約、金融庁が業務改善命令…広範囲で事前調整・顧客軽視JrQ5W2KaL#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 26, 2023
保険料の水準を維持したり、各社のシェアを維持したりすることなどが目的で、大手損保4社は保険料や契約条件を調整していたということです。
本日、大手損害保険会社4社による保険料の調整行為について、行政処分を公表しました。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の4社に対し、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を発出しました。
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) December 26, 2023
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経営自体に問題があったとされています。
「今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化」と、単なる責任の所在の明確化ではなく「経営責任」となっている。
大手損害保険会社に対する行政処分について:金融庁Z1UNzYxCk
寡占化が生んだ「情報交換」、不透明な慣行是正へ-損保4社処分 – Bloomberg TKUI4KmkO6
— のとみい (@noto_mii) December 26, 2023
業界の文化だったという証言も。日本的なムラ社会に要因があるのでしょうか。
裏金作りに続き、談合も「文化」らしい
現役社員「これは談合じゃないかと感じていた時期はあったが、それが当然という、業界の文化のようなものがあったので、実務として行っていた」
損保大手4社と代理店に独禁法違反の疑いで立ち入り検査 公取委 | NHK FqKIcYHc
— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) December 19, 2023
寡占業界なのでそれでも代われる企業がありません。