27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、タレント・松本人志さんから性加害を受けたという女性の証言を掲載したことを受け、所属する吉本興業は同日、「当該事実は一切なく、タレントの社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損するものです」とするコメントを発表した。この発表をテレビ各局はニュース番組で一斉に報じたが、その背景には何があるのか。今年はジャニーズ問題をめぐる「メディアの沈黙」が問題視され、各局は検証報道を行うに至ったが、それが影響している可能性はあるのか。専門家の見解を交え追ってみたい。
「文春」報道を受け吉本はコメント内で記事内容を否定し、「取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」と表明。被害にあったと証言する女性たちを集めたとされるお笑いコンビ・スピードワゴンの小沢一敬さんの所属事務所は「私どもからお話しすることはございません」としている。
吉本の発表を受けたテレビ各局の反応は素早かった。発表の同日中には、フジテレビは午後のニュース番組『newsイット！』で、テレビ朝日は夜の『報道ステーション』で、日本テレビは夕方の『news every.』で、TBSは夕方の『Nスタ』でその内容を放送。NHKはニュースサイト『NHK NEWS WEB』で伝えている。
今年テレビ業界は、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）創業者（元社長）の問題に関する報道姿勢をめぐり大きく揺れた。1999年以降、「文春」をはじめとする複数のメディアがこの問題を報じ、2004年には最高裁が元社長のハラスメント行為について「真実と認定する」との判決を下したものの、テレビ各局は報じず。今年3月には英国公共放送BBCが特集番組を放送した後も各局は沈黙を貫いていたが、被害者による記者会見により潮目が変化し始め、TBSが『news23』内で詳細を報道。これが、テレビ局が本格的に取り扱った事例として初となったが、5月14日に旧ジャニーズ事務所はおわび動画とコメントを公開。これを皮切りに各局はニュース番組を通じて「報じてこなかった責任と反省」に言及するようになり、9月には旧ジャニーズ事務所が設置した再発防止特別チームが調査報告書を取りまとめ、「マスメディアの沈黙」が同事務所の隠蔽体質を助長したと指摘。各局は「報道をしない」という姿勢を貫いた原因・経緯に関する詳細な検証番組を放送するに至った。
