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投資信託の積立投資に取り組む場合は、運用益が非課税になる「つみたてNISA」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用すると効率よく資産を増やせます。ただし、つみたてNISAとiDeCoは特徴が異なるので、うまく使い分けることが大切です。それぞれのメリット・デメリット、どのように使い分ければよいかを確認していきましょう。

目次

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。つみたてNISAの概要をまとめました。

対象者 日本在住の20歳以上の方（一般NISAとの選択制）
非課税対象 一定の投資信託から得られる分配金・譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 毎年40万円（20年間で最大800万円）
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年～2037年
投資対象商品 金融庁が選定した、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

つみたてNISAは1人1口座まで開設でき、一般NISAとの選択制になっています。一定の制約はありますが、金融機関の変更も可能です。非課税投資枠は毎年40万円で、20年間で最大800万円まで非課税で運用できます。

つみたてNISAは、投資対象商品が「販売手数料ゼロ（ノーロード）」「信託報酬は一定水準以下」など、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。そのため、投資初心者の方でも利用しやすい仕組みとなっています。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットは以下の通りです。

運用益が非課税

投資信託の運用益には、通常約20％の税金がかかります。たとえば、投資信託を売却して100万円の利益が出た場合、約20万円（100万円×約20％）課税されるので、利益のうち手元に残るのは約80万円（100万円－約20万円）です。

しかし、つみたてNISAなら運用益が非課税になるので、利益100万円がそのまま手元に残ります。つみたてNISAで運用がうまくいけば、利益に課税されない分だけ効率的に資産を増やせます。

長期の資産形成に適したファンドが揃っている

国内では、約6,000本の投資信託が販売されています。これだけ多くの投資信託から、資産形成に適したファンドを選ぶのは難しいのではないでしょうか。

つみたてNISAでは投資対象商品が決まっており、金融庁が長期の資産形成に適したファンドを厳選しています。投資初心者でも、投資商品を選びやすい仕組みとなっています。

いつでも解約できる

つみたてNISAで購入した投資信託は、いつでも解約可能です。運用中にまとまったお金が必要になった場合はすぐに現金化できるので、安心して投資に取り組めます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAには、以下のようなデメリットもあります。

損益通算ができない

つみたてNISAは、特定口座や一般口座で保有する株式や投資信託の売却益との損益通算ができません。たとえば、「A投信の売却損20万円」「B投信の売却益20万円」の場合、合計すると利益は0円です。どちらも特定口座で保有していれば、税金はかかりません。

しかし、つみたてNISA口座でA投信、特定口座でB投信を保有していた場合は、損益通算ができないので、B投信の売却益20万円について課税されてしまいます。つみたてNISAは運用がうまくいけば得ですが、損失が出た場合は他の課税口座と損益通算ができないので注意しましょう。

非課税投資枠が比較的少ない

つみたてNISAの非課税投資枠は年40万円で、一般NISAの年120万円に比べると少なく設定されています。月額約3.3万円の積立投資ができますが、人によっては物足りないかもしれません。年40万円より多くの金額を非課税で運用したい場合は、一般NISAを検討しましょう。

非課税投資枠の範囲内でスイッチングができない

スイッチングとは、保有している金融商品を売却して別の金融商品を購入し、保有資産を入れ替えることです。

つみたてNISA口座で投資信託のスイッチングを行う場合、新たな投資信託を購入するときに非課税投資枠を利用しなくてはなりません。その年の非課税投資枠を使い切っている場合は、つみたてNISA口座内でのスイッチングはできないので注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（イデコ）とは、自分で掛金を拠出し、自分で商品を選んで運用を行う私的年金制度です。基本的には、20歳以上60歳未満のすべての方が加入できます。しかし、勤務先の年金制度によっては加入できない場合もあります。

iDeCoは税制上の優遇措置が講じられており、複数の税制メリットがあります。運用商品は金融機関によって異なり、投資信託のほかに定期預金や保険といった元本保証の商品も用意されています。

掛金の上限額は、職業によって変わります。たとえば、自営業者は月額6.8万円（年額81.6万円）、会社員は勤務先の年金制度に応じて月額1.2万円～2.3万円（年額14.4万円～27.6万円）です。

iDeCoで拠出した掛金は、60歳以降に老齢給付金として受け取れます。受け取り方法は、「一時金として一括で受け取る」「年金で受け取る」「一時金と年金を組み合わせる」の3つから選択できるので、自分に合った方法を選択するといいでしょう。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の通りです。

掛金が全額所得控除

iDecoの掛金は全額所得控除になるため、所得税と住民税の節税になります。たとえば、毎月の掛金が1万円で、所得税と住民税の税率がそれぞれ10％の場合、年間の節税額は2.4万円です。iDeCoで節税できる金額は収入や職業などによって異なり、高収入で税率が高い人ほど節税効果は高くなります。

運用益が非課税

iDeCoで運用する金融商品は、つみたてNISAと同じく運用益が非課税となります。利益に課税されないため、運用がうまくいけば効率的に資産を増やせます。

受取時も税制優遇がある

iDeCoは、掛金を受け取るときも税制優遇があります。一時金で受け取るときは「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されるため、一定額までは税金がかかりません。

実際の控除額は、加入期間や公的年金の受取額などによって変わってくるので、税務署や税理士などの専門家に相談するといいでしょう。

非課税投資枠の範囲内でスイッチングができる

つみたてNISAは非課税投資枠の範囲内でのスイッチングはできませんが、iDeCoは可能です。運用中の商品を売却して他の商品に入れ替えても、非課税投資枠を使ったことにはなりません。

非課税投資枠の範囲内でスイッチングできるのは、iDeCoならではのメリットです。ただし、運用商品によっては、売却するときに「信託財産留保額」というコストがかかるので注意が必要です。

iDeCoのデメリット

iDeCoには、以下のようなデメリットもあります。

原則60歳まで払い出しできない

iDeCoの掛金は、原則として60歳まで払い出しできません。税制メリットがあるからといって無理に掛金を増やすと手元資金が不足する恐れがあります。iDeCoの掛金は、無理のない範囲で設定することが大切です。掛金額は1年に1回まで変更できるので、必要に応じて手続きしましょう。

運用コストが高い商品が含まれている

iDeCoの運用商品は金融機関によって異なり、中には運用コストが高い投資信託が含まれている場合もあります。運用期間が長くなるほど、コストは運用成績に大きな影響を与えます。iDeCoで商品を選ぶ際は、信託報酬や信託財産留保額といった運用コストに注目し、なるべく低コストの商品を選びましょう。

つみたてNISAとiDeCoはどう使い分ければよいのか

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、つみたてNISAより節税効果は高くなります。基本的にはiDeCoを優先し、余裕があればつみたてNISAを併用するといいでしょう。

ただし、iDeCoの掛金は原則60歳まで払い出しできないので、手元資金に余裕がない場合はつみたてNISAから始めるのがおすすめです。

iDeCoは月5,000円から、つみたてNISAはネット証券なら月100円から始められます。まずはそれぞれ少額から始めてみて、しばらく続けてからどちらを優先するか決めてもいいでしょう。

つみたてNISAとiDeCoで資産形成に取り組もう

つみたてNISAとiDeCoは、節税効果の高さが魅力です。特にiDeCoは掛金が全額所得控除になるなど、つみたてNISAにはない税制メリットがあります。投資信託の積立投資で資産形成に取り組むなら、つみたてNISAとiDeCoをうまく活用しましょう。

文・YANUSY編集部／提供元・YANUSY

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