ある派遣会社の求人情報をめぐって、少し前にX（旧Twitter）上でこんなポストに共感が集まっていた。「データ入力で時給1500円」という求人情報を見て面接に行ったところ、「今あるのは軽作業だけです」と告げられたという内容で、投稿者は「これマジで法規制しろなのだ 時間も金も無駄なのだ」と憤慨している。同様の事例としては、「“平日勤務のみでもOK”と掲載されていたのに、実際は土日勤務が必須だった」というコメントもみられ、こういった「釣り求人」は多くはびこっているのが現実だ。
「釣り求人」は規制するべきという声が以前から多いが、なぜ今でも被害が絶えないのだろうか。なくならない背景や、注意すべき求人の特徴などについて、多くの労働事件で労働者側の代理人を務めてきた暁法律事務所代表・指宿昭一弁護士に解説してもらった。
派遣会社が「釣り求人」をやめない理由
まず、派遣会社が「釣り求人」を出す目的は何か。
「理由は主に2つ推察できます。一つ目は登録するスタッフを増やすことで会社としての知名度や信頼を得たいということ。二つ目は人気のない案件の求人枠をなんとか埋めたいということ。時給が高い人気職の案件をネットの求人情報サイトなどで宣伝することで、新規登録するスタッフを増やし、宣伝していた求人条件よりも悪い条件の案件を紹介するという流れで、まさに『釣り』をしているわけです」（指宿氏）
被害者は現在でも多くいるわけだが、なぜこうした「釣り求人」がなくならないのかが気になるところ。求人情報サイトに掲載されていた条件とは異なる内容だった場合、違法とならないのだろうか。
「実際の作業内容や就業条件と異なる内容を掲載することは違法行為に当たります。これは2022年に改正された職業安定法の第5条の4第2項に明示されており、掲載する求人条件を正確かつ最新の内容に保たなければいけないということが規定されているのです。よって、もうすでに募集していない過去の求人を長らく掲載し続けることや、作業内容とは違う条件の求人を掲載するといった『釣り求人』は違法となっています」（同）
