スマホ料金は、菅義偉前首相の意向などによって2021年春に本格的に引き下げられた。ICT総研の調査によると、料金が「安くなった」と感じるユーザーは24.0％で、毎月のスマホ料金は「2,000円台」が16.7％で最多だとわかった。ついで、1,000円台、3,000円台となっている。また、スマホの毎月データ通信容量は、「2GB以上3GB未満」が15.6％で最多となっている。
2021年春 諸外国に比べると「高い」と言われていた、スマホの料金プランを本格値下げ
皆さんは、自分のスマホの料金プランについて安いと感じているだろうか。ICT総研が11月28日、スマートフォン料金の意識調査の結果を公表した。日本のスマホの料金は諸外国に比べて高いと長年言われてきたが、菅義偉前首相の意向などを受けて、2021年春に本格的に引き下げられた。菅前首相は官房長官だった2018年夏より「日本の携帯電話料金は世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。
そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月に「UQモバイル」と「ワイモバイル」というサブブランドを発表したが、当時の武田良太総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意をみせろ」と激怒。結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「LINEMO」、2021年1月にKDDIが「povo」を発表して「メインブランド」と主張し、キャリアショップの人件費を削ることで20GB3,000円以下という料金体系を実現した。
この3キャリアの動きにより追い込まれた楽天モバイルが、提供していた「2,980円でデータ通信使い放題」というプランを「月額1GB未満なら0円」「20GB以上使っても3,278円」という新プランに刷新して対抗。さらに「UQモバイル」と「ワイモバイル」が「3GB月額990円」というプランを打ち出し、料金競争が過熱してきた、という経緯がある。
