「修理用パーツが入手できなくなる」という問題も
(画像=『MOBY』より引用)
©be free/stock.adobe.com
ただし、部品の供給には限りがあります。例えば、トヨタの場合はそのモデルの生産中止から約10年が経過すると部品の供給がストップします。汎用パーツで対策できるのであればいいのですが、車種専用の部品だった場合は手に入らなくなり、修理ができなくなるのです。
ただ、すべてのクルマがそうではなく、人気車種の場合はアフターパーツメーカーが供給していたり、場合によってはリビルトパーツが出ていたりします。また、自動車処分施設などでパーツを見つけられる可能性もあります。
しかし、一般的なクルマの場合は、10年を過ぎるとパーツの入手が難しくなってくると考えた方がいいでしょう。
さらに、昨今の自動車ユーザーにとっては部品供給ストップ=寿命とは言えなくなっていることも事実です。
経年車両の維持費の高さも負担が大きい
(画像=『MOBY』より引用)
©beeboys /stock.adobe.com
ボディに大きなダメージを受けている場合、ケースによってはFRP（繊維強化プラスチック）などで補修する必要がありますし、塗装費も含めるとかなり高額になります。あまりに損傷が激しい場合は、廃車を考慮した方がいいかもしれません。
自動車検査登録情報協会の調べによると、ここ数年の自動車（軽自動車以外）の平均使用年数は13年を超えています。つまり、ユーザーには税制面で厳しくなるところもあるのです。
自動車重量税は、新車登録から13年が経過すると税率がアップします。さらに18年目でも上がります。具体的に金額を見てみると、税率は下記のようになります。
- 新車〜12年目 4100円/0.5トン
- 13年目〜17年目 5700円/0.5トン
- 18年目以降 6300円/0.5トン
軽自動車も金額は異なりますが、同じように13年目と18年目と税率がアップします。ちなみにエコカーの認定を受けている車両については、この限りではありません。
