日本の産業政策の方針転換

　JSRがJIC傘下入りを決めた要因として、産業政策の影響も大きい。主要先進国の産業政策は、市場原理や民間企業の自由な活動を尊重したものから、必要に応じて政府が市場に介入するものに変化した。特に、半導体など、経済成長や安全保障への影響が増す分野で、日米欧政府は各国企業に補助金を支給し、自国内で生産を増やすよう求め始めた。

　2022年5月、日本では「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立した。趣旨は、国民の安心、安全を守るために、経済や安全保障に大きな影響力を持つ物資の安定供給を実現することにある。そのために財政面からの支援、基幹インフラの審査強化などが行われる。要点は4つある。

　まず、重要物資の安定供給に向けた支援が行われる。昨年12月、半導体や蓄電池、重要鉱物資源など11の特定重要物資が指定された。対象分野の企業は設備投資などの計画を政府に提出し、認定されれば助成金が支給される。次に、電気ガス、金融など基幹インフラの安定性、信頼性を高めるために、重要設備の導⼊、維持管理などの委託を事前に審査する。それは、国民生活の安定のための規制、監督の強化に分類できる。3点目に、量⼦技術、人工知能などを念頭に、重要技術の開発支援が行われる。4点目に、特許出願の⾮公開に関する制度も導入する。

　また、経済産業省は半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催している。世界全体でのデジタル化の加速、半導体など先端分野での米中対立などへの対応力を高めるため、政府は、次世代半導体の製造を目指すラピダスへの補助を発表した。熊本県で工場を建設しているTSMCとソニー、デンソーの合弁企業への助成も行われた。いずれにも共通するのは、半導体など、経済と安全保障の両面に大きく影響する先端分野で、設備投資などのリスクテイクを民間企業任せにすることは適切でない、という考えだ。それは、JSRのように世界トップシェアを誇る半導体部材メーカーにも当てはまる。