元国税職員さんきゅう倉田です。好きな不動産は「船舶」です。
今も昔も田舎も都会も、最も人気のある高級腕時計といえば「ロレックス」。そんなロレックスを狙った強盗事件が発生しました。先月、銀座のロレックス専門店「クォーク銀座888店」に白い仮面姿の3人組が押し入り、腕時計など74点（約3億円相当）を奪って逃走しました。また、京都市の時計店では昨年5月に、SNSで集められた強盗団がロレックスなど41点（約6900万円相当）を強奪したことがわかっています。
今年３月に東京・上野の貴金属店で起きた強盗事件でもロレックスなど45点（約9900万円相当）が奪われ、今月11日にも神奈川・川崎の時計店でも強盗致傷事件が発生するなど、時計を狙った強盗が相次いでいます。これは、移動を制限されたコロナ禍で富裕層の余剰資金の一部が高級腕時計に集中して価格を押し上げたことや、腕時計の換金性の高さが狙われる要因だといわれています。
数年前、ぼくが初めて腕時計を買う際、知人の経営者に相談したところ、このように言われました。
「さんきゅう、買うならロレックスがええで。ロレックスはずっと人気があるから、使ってもあんまり値段が下がらへんし、プレミアがついて高く売れることもあんで。最初に買うならロレックスや」
知人はダイヤで文字盤が見えないくらいビカビカに光った時計を輝かせながら教えてくれました。
結局、ロレックスを買うことはありませんでしたが、今でも印象に残っています。販売台数の少ない高級車と同じように、腕時計も投機の対象となるほど価値が下がらないと学びました。
多くの高級腕時計にはシリアルナンバーがあって、強盗の被害に遭った腕時計の番号は買取店に共有されていますが、買取窓口でのチェックをすり抜けてしまうこともあり、また一般的な国内の買取店以外に売却する可能性もあります。
さて、今回はこのような腕時計を売った場合の課税関係について考えたいと思います。
盗品を売って利益を得ると税金がかかるのか
所得税法の通達には「その収入の起因となった行為が適法であるかどうかを問わない」とあります。平たくいうと、「犯罪によってお金を得ている人も税金は納めなければいけませんよ。強盗だって詐欺だって闇金だって税金は納めてね」といっています。しかし、その犯罪行為を商売として認めるとか認めないといった話はしておらず、あくまで公平性の観点から課税するとしています。
