共産党が唱える「平和外交」だけでは到底日本を守れない
長期化する核保有国ロシアによる帝国主義的な国際法違反のウクライナ侵略、アジア太平洋地域の覇権を米国から奪おうと目論む核保有国中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋への際限なき海洋進出、日本に照準を合わせる核保有国北朝鮮による潜水艦等発射型核ミサイル開発など、日本をめぐる安全保障環境は悪化の一途である。これに対応するため、岸田政権は「反撃能力保有」「防衛費増額」などの防衛力の抜本的強化に乗り出した。日本国および日本国民を守るための極めて妥当な戦後防衛政策の大転換であると言えよう。
これに対して、共産党などの一部の野党は、日本を憲法違反の危険な「戦争国家」にするものだ、などと激しく反発し、防衛力強化に絶対反対し、ひたすら「平和外交」を金科玉条のごとく唱えている。しかし、「平和外交」だけでは国と国民を守れないことは、以下に述べる世界の歴史が証明している。
これまでの世界の歴史を見れば、防衛力の脆弱な国が侵略の餌食となってきたことが分かる。第二次世界大戦のナチス・ドイツによるポーランド侵略、中国によるチベット侵略、ソ連によるアフガニスタン侵略、イラクによるクウエート侵略、ロシアによるウクライナ侵略など、枚挙に暇がない。このことから、国家と国民を侵略から守るためには、侵略を抑止するに足りる防衛力の強化が必要不可欠であることが明白である。
世界トップクラスの日本国海上自衛隊の実力幸い、日本の防衛力は、歴代自民党政権の尽力により、核兵器を除けば世界トップクラスであると言えよう。とりわけ、日本国海上自衛隊の実力は中国海軍を上回り欧米のメディアや有識者の間では「アジア最強」と評価されている。その理由は、日本が「そうりゅう型潜水艦」「イージス護衛艦」「いずも型ヘリコプター搭載護衛艦」「F15戦闘機」などの優れた防衛装備とこれらを運用する最高の練度を保有しているからである。
