ふるさと納税と聞いて、ほしい返礼品を思い浮かべる人や、やってみたいけれどまだできていない人、内容についてあまり知らない人など、さまざまな人がいるのではないでしょうか？

2023年10月からふるさと納税の返礼品に関連するルールが変更・改定されましたが、知らない人は少なくない結果となりました。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に対して寄付ができる制度です。手続きを行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

ただし、税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

寄付をする自治体は自由に指定することができます。また、気になる地域の名産品などが返礼品としてもらえます。

返礼品があることで、自治体は自分たちの商品を知ってもらうことができる機会につながります。また、地域貢献を行うことができて、返礼品も受け取れる納税者も嬉しいというwin-winの仕組みです。

10月からの制度改正とは？

2023年10月の制度改正では、自治体が寄付を募るときに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されました。

さらに、返礼品の「熟成肉」や「精米」に関する基準も厳格化し、原材料がその都道府県で生産されたものに限ることになったそうです。

ふるさと納税を行っている人は少ない？

何かとニュースで取り上げられる「ふるさと納税」。ただ、実際にふるさと納税を利用している人はどれだけいるのでしょうか？

株式会社エイチームライフデザインが運営する暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」にて、20歳以上の男女合計600人を対象に、2023年度ふるさと納税に関する意識調査を実施しました。

「2023年11月1日時点で、今年分のふるさと納税を行いましたか？」と質問したところ、「いいえ（80.8%）」と答えた人が約8割いたそうです。

さらに、そもそも4.2%の回答者がふるさと納税を知らないことがわかりました。

ふるさと納税を行っていない1番の理由について聞くと、「制度のメリットがよくわかっていないから（25.2%）」という回答が最も多い回答に。

次いで「利用手続きが面倒だから（22.5%）」「その他（16.7%）」「利用方法がわからないから（15.7%）」と続きます。

「制度が変わって魅力を感じなくなったから」と回答した人は8.5%と、意外にも少ない結果となりました。