ドイツ政府がウクライナへ軍事支援として5000個の軍用ヘルメットを支援すると発表した時を思い出してほしい。欧米のメディアの中にはドイツ政府を冷笑する論調もあった。ドイツはこれまで紛争地へ軍事支援をしないことを原則としてきたから、ショルツ政権にとって最大限の軍事支援だったが、武器を支援する他の欧米諸国と比べれば、「なんと腰の引けた支援だろう」といった印象を与えたとしても致し方なかった。
ドイツ空軍のユーロファイター、EF-2000（ウィキペディアから）
ロシア軍が昨年2月24日、ウクライナに侵攻すると、「欧州の地で戦後初めて戦争が起きた」ということで欧米諸国は大きな衝撃を受けた。それゆえにと言おうか、欧米諸国は戦争勃発当初からウクライナ支援で結束を見せた。政治信条が異なる3党から成るドイツのショルツ政権も例外ではなかった。平和主義を党是とする「緑の党」のベアボック外相はウクライナ支援では欧米諸国の中で最も積極的な政治家となった。ただ、ドイツは戦後から紛争地には武器を輸出しない、軍事支援しないことを鉄則としてきた。これがドイツのレッドラインだった。
ショルツ政権はウクライナへの武器供給問題では3原則を標榜してきた。具体的には、①可能な限りウクライナを支援する、②北大西洋条約機構（NATO）とドイツが戦争当事国となることを回避する、③ドイツ単独で決定しない、の3原則だ。
ただ、ウクライナの戦いが激しくなるにつれて、ウクライナからは武器支援要求の声が高まった。ドイツはヘルメット、防弾チョッキや医療器材支援から、軽火器、そして次第に重火器へと支援内容が変わっていった。重火器も当初は防御用に限定された。そしてキーウから世界最強の攻撃用戦車「レオパルト2」の供与を求める声が出てきたのだ。ショルツ首相はその対応に悩んだが、長く苦悩している時間はなかった。米バイデン大統領との会談で米国とドイツ両国はドイツの主力戦車「レオパルト2」と米国の主力戦車「M1エイブラムス」をウクライナに同時に供給することで合意した。ドイツは対ウクライナ軍事支援では、そのレッドラインを何度か修正し、慎重に対応してきたわけだ。
問題は、「レオパルト2」のウクライナ供与で戦争の決着がつけばいいが、ロシア軍が今春には大攻勢をかけてくると予想し、ウクライナ側は欧米に更なる軍事支援を要求してきた。ゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長との会談では「長距離ミサイルと戦闘機の供与」を求めたのだ。
