収益確保の見込まれる路線は増発のケースも
一方で、平日の市街地路線や休日のショッピングモール線といった、収益確保が見込まれる路線では増発を行うケースもあり、各社で戦略が分かれている。
(画像=『BCN+R』より 引用)
路線バス会社の半数超で従業員数が2019年より減少
路線バス会社における、運転手を含めた1社当たりの従業員数について調べたところ、新型コロナ禍前の19年時点と比較して、対象となる307社のうち53.1％にあたる163社で減少した。
1社当たり従業員数は、新型コロナ禍のさなかには貸し切りバス業界からの人材流入もあって1社当たり240人を超えたものの、以降は再度減少し、23年10月時点では1社あたり235人に留まっている。
ここ最近では「待遇のよい貸切観光バスに人材が流出している」といった理由から、「2024年問題」への対応も含めたダイヤ維持に必要な運転手の増員が困難になっているという。
路線バス業界における運転手不足の背景には、他業種と比較して給与水準が低いことや、長時間労働など待遇面の悪さが指摘されている。
あわせて、新型コロナ禍で落ち込んだ乗客数が完全に戻りきっていないことや、燃料費高騰による収益面での打撃も重なって、賃上げで運転手を確保する余力のあるバス会社が少ないことが挙げられる。
提供元・BCN+R
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