帝国データバンク（TDB）は11月22日、30路線以上を有する全国127の路線バス運行業者（公営除く）の運行状況について行った調査・分析の結果を発表した。
(画像=『BCN+R』より 引用)
路線バス運行業者の約8割が
2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが判明
「2024年問題」や運転手の高齢化、人手不足で対応が限界に
調査結果によれば、運行ダイヤの改正などによって少なくとも約8割にあたる98社で2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが明らかになっている。24年に予定・検討中の事業者を含めると計103社に上り、全体の8割超に達した。
ほぼすべての都道府県におけるバス路線で減便・廃止が実施され、人口密集地の首都圏でも、郊外～郊外を結ぶ路線や早朝・深夜便を中心に減便や廃止が多く目立つ。
TDBでは調査対象となった127社で運行が判明した約1万4000路線のうち、少なくとも約1割に相当する路線で減便や廃止による影響が及ぶ可能性があると推計している。
(画像=『BCN+R』より 引用)
路線バスの減便・廃止、
収益環境の悪化や「2024年問題」への対応が主因に
減便や廃止の理由としては、ほぼすべての事業者が「運転手（人手）不足」を挙げた。これまで、都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたものの、運転手の高齢化や人手不足を理由に対応が限界になったことで、運行系統の整理など減便や廃止に踏み切ったケースが目立っている。
また、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためにダイヤ改正を行ったケースや、沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられた。
